小松市議会 2004-06-16
平成16年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2004-06-16
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（
浅野清利君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（
浅野清利君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（
浅野清利君） 日程第１、
市長提出議案第51号 平成16年度小松市
一般会計補正予算外９件及び報告第２号外９件の以上20件を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
4 ◯議長（
浅野清利君）
宮西健吉君。
〔１番
宮西健吉君登壇〕
5 ◯１番（
宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
先般、昨年来、市内で不審火が多発しておりましたが、その容疑者が逮捕され、
一般市民もこれで安心して眠れるようになったのではないかと思っております。警察、消防、
防犯等関係者の方々におかれましては、まことに御苦労さまでございました。この場をかりまして感謝申し上げます。
それでは、平成16年第２回
小松市議会定例会に当たり質問の機会を与えていただきましたので、市政一般について通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、加賀三湖における
水郷再生に向けての
基本構想について市長にお尋ねいたします。
去る５月29、30日に旧今江潟と柴山潟を結ぶ水路で
船渡り体験会が開かれ、森喜朗前総理大臣初め国や県、
地元関係者が船から水辺の風景を楽しんだと新聞に大きく報道されました。
この
水郷構想は、
大幸加賀市長が打ち出し、ことし１月に小松市と山中町と合同で、政府の募集する
地域再生構想に
加賀越前水郷構想として提案、今回の乗船会も小松市に働きかけ、実現したと聞いております。また、加賀市長の構想には、当初、だれも相手にしなかったと聞いております。しかし、その執念で
西村市長もついに折れたと新聞等などの形で報道をされております。
大幸市長は、市民に夢を与えてくれたと評価する声が聞こえております。両市の温度差に関心がある中で、６月補正予算に両市とも調査費を各200万円を計上したことは、加賀市のことはともかく、本市の
西村市長が実際に船に乗り、心の変化があったのか。加賀市と足並みをそろえるために計上したのか。船に乗った体験会の感想を含め、市長の真意をお聞かせください。
次に、梯川の
ウオーキング構想について市長にお間きいたします。
私の記憶によりますと、定かではありませんが昭和50年ごろまで、梯川の支流である八丁川もしくは鍋谷川が梅雨時期になると毎年のように決壊をしていたような気がしております。その後、八丁川、鍋谷川とも
改修工事が行われ、本流である梯川にその分負担がかかり、１級河川である梯川の
改修工事が
国土交通省により
引き堤方式で改修されております。一部完成した堤防においては、自然や環境に優しく、かつ現況に配慮した整備が進められております。
第一の目的は、河川の
改修工事でありますが、せっかく改修された堤防におきまして、
国土交通省が市民や市民団体の意見を取り入れ、
梯川堤防ウオーキングスケールモデルコースを設置しております。
国土交通省金沢河川国道事務所が発行しております広報「かけはしがわ」には、梯川を再発見できる堤防に生まれ変わることが記載されております。私自身も車窓から眺めていますが、まだ
ウオーキングスケールを利用したことはありません。一度歩きたいと思っております。
市長におかれましても、船もいいですが、一度歩いてみてはいかがでしょうか。
また、本市には市内全般にわたって景観条例を制定しているとお間きしておりますが、今国会で美しい景観と豊かな緑を総合的に実現するための景観緑三法が提出されております。この法案が今国会を通れば、平成17年度４月より施行されると聞いております。ぜひ梯川周辺を対象区域に指定され、小松らしさを表現してはいかがでしょうか。
また、これから整備される堤防においては、行政もかかわりを持ち、市民に愛される梯川を構築することが大事なように思います。市長の見解をお尋ねしたいと思います。
次に、佐世保市の
大久保小学校での殺害事件についてであります。
私自身、学校現場で起きた痛ましい事件は、少年事件の凶悪化、低年齢化が進行している現実に対応が追いつかない現状を改めて痛感させられました。子供の世界にも
インターネット社会が急速に広がっている現状が問題になっていますが、よく考えて行動すればこういうことにはならなかったと、加害者の女の子は面会した弁護士にそう話したと報道されています。
こういう事件が起きるたびに
教育関係者は教育の原点に立ち返り、考えなくてはならないとよく発言されます。私は、教育の原点は心の教育であると思いますが、この心の教育は複雑多様であることも理解しております。このたびの事件を通じまして、教育長に教育の原点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、通告外で質問をお願いを申し上げましたところ、議長のお許しをいただきましたので、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
質問は、
三菱ふそうの
リコール隠しであります。
本市は、ことしの３月に
三菱ふそうのマイクロバスを購入しておりますが、本市には誘致しました
日野車体工業（株）があります。なぜ
三菱ふそうになったのか。以前から
リコール隠しが取りざたされていたにもかかわらず、購入に至った経緯を関係部署にお願いをいたしたいと思います。
一般市民の足として使用されるバスに、事が起これば大変な問題になります。これからの
三菱ふそうとの対応をどのように考えているのかにつきましても回答をよろしくお願いしたいと思います。
以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
6 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君）
宮西健吉議員の質問に順次お答えいたしますが、なお、一部につきまして
教育長並びに関係部長からの答弁をお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、加賀三湖における
水郷再生に向けての
基本構想、いわゆる
水郷基本構想のお話がございました。
この
水郷構想につきましては、国の方でそれぞれの地域、それぞれの地域がみずからの意欲を持って
自然環境、地場産業、技術、伝統、
観光資源等を活用し、その地域の再生のための計画を策定し、そして地域経済の活性化と地域雇用の創造に取り組む必要があり、このために国は権限移譲、そして各種の施策の利便性の向上や施策等の連携によりまして、効率的かつ総合的な支援を行うことといたしまして、平成15年10月24日に
地域再生推進本部が設置されたところでございます。
構想に当たりましては、まず構想の提案、次に構想の申請という手順になっておるわけでございますが、今回の
水郷構想につきましては、まず構想の段階でございまして、構想の提案の段階でございまして、この提案は、幅広く数多くの提案を受け付けたいという国の方針もございました。したがいまして、提案されている支援措置についても、活用できるものも含まれておりますので、議員御指摘のありましたように、加賀市が最初にこの構想を打ち出したわけでございますが、この構想を提出することについては、小松市も協力することにやぶさかではないと、このようにしたわけでございまして、また同じくこの計画に関連いたします山中町、それから福井県のあわら市も同意をいたしまして、平成16年１月に国に対しまして、
加賀越前水郷構想という名目で国に提案をしたところでございます。
１月に提案をいたしまして、２月末に
地域再生本部よりも河川管理上やはり対応は今回は不可能であるという回答を得ております。しかしながら、この
構想自体そのものにつきましては、非常に
自然環境、これからの風物、そういうものを考えた場合に非常に夢として適切であると、このように判断をいたしております。
しかしながら、現在、この加賀三湖につきましては、農林省におきまして加賀三湖
リフレッシュ事業という事業も実施中でございます。その辺の整合性、問題点、非常に多くあるわけでございますが、構想は構想として今後も進めていきたいなという気持ちでいっぱいでございます。
そういうことで、
体験乗船会というものを５月29日から31日にかけて実施をいたしました。特に30日をメーンにいたしまして、串町地内から額見町にかけまして水路を活用いたしまして、加賀市と共催で
体験乗船会を開催したところでございます。
乗船に当たりましては、今ほど
宮西議員御指摘のとおり、前
内閣総理大臣の森先生初め
一川衆議院議員も同船をさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、この三湖付近、水郷地帯の魅力を木船の上から眺めることによりまして、昔の風景を思い浮かべながら、その魅力、そして自然との共生を再認識いたしまして、水と緑を生かした
まちづくりの推進の可能性を考える機会と、こういうことで企画したものでございます。
今申し上げましたように、我々両市長並びに山中町長、
あわら市長も乗船をいたしました。約200名の方々が乗船を体験いたしまして、遠く北前船の昔から安宅漁港を起点にいたしまして、今江潟、木場潟、柴山潟、大杉方面へと結ぶ物資の輸送手段として活躍いたしました貴重な水路を再確認ができたと、このように思っております。
そして、今回の補正につきましては、木場潟、旧今江、そして柴山の加賀三湖と、それから福井県あわら市の北潟の間に舟運、船の運航でございますが、舟運ができる水路を整備いたしまして、
自然環境の保全、そして観光、地場産業の活性化を図る目的にいたしまして、基本的な調査といたしまして小松市木場潟から加賀市
柴山潟周辺にかけての地域を、水路や橋梁、水門等の構造物の現状を調査するものでございまして、舟運の
可能性調査をハード面から補完するための調査でございます。
なお、詳細につきましては、今後、両市並びに山中町、そしてあわら市とも調整を図りながら進めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、梯川の
ウオーキング構想の話がございました。
梯川につきましては、昭和46年に１級河川に指定された梯川でございます。現在、
計画洪水水路に対しまして流下能力の低い前川の合流点から白江大橋間を重点区間として
河川改修が進められているところでございます。
国は、
河川改修によりまして引き堤を終えた、いわゆる堤防の完成したところから管理用や
防じん対策として
堤防天端道路、これを舗装を施しまして、
沿線地域住民に梯川が本当に親しみやすい、そして
ウオーキングや
ジョギング等にも活用できるように配慮した整備を行っていただいているところでございます。
また、本年の３月の
口笛ウオークに合わせまして、市民の要望を取り入れ、梯川河口から国道８号線の小松新橋までの左岸側の
ウオーキングスケール、いわゆる距離標識を１キロ
メーター間隔でモニュメントと休憩場所、そして200
メーター間隔で当番標識を設置いたしておりますし、河口から1.8キロ
メーター地点に一里塚というような形の休憩の場所も整備をしていただいたところでございます。
このほか、親水空間といたしまして、
前川排水機場をさわやかな風を感ずる
水辺空間整備として、魚や鳥に優しい護岸にしていただいておりますし、共同艇庫の周辺、いわゆる大川町周辺でございますが、
レガッタ会場付近の
水辺空間整備ということで整備をしていただいております。
また、上流の方の佐々木町周辺におきましては、野鳥のカワセミに出会える多自然型の
水辺空間に整備をしていただいたところでございます。
なお、昨年度実施いたしました
全国都市再生モデル事業調査という事業がございました。この中で、梯川を核とした
まちづくり計画、それからこの３月に作成いたしまし
たこまつ環境プランの策定の中でも、多自然型の
水辺づくりなどが市民から貴重な意見として多く出されております。
したがいまして、今後とも憩いの
水辺空間として、ソフト面での充実に向けまして、関係機関に働きかけながらさらなる整備を進めていきたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（
浅野清利君） 教育長、
矢原珠美子君。
〔教育長
矢原珠美子君登壇〕
9 ◯教育長（
矢原珠美子君）
宮西健吉議員の御質問にお答え申し上げます。
佐世保市の
小学生女児殺害事件に絡んで、教育のあり方、あるいは原点をどう考えるかという御質問でございました。
このたびの事件は、私たちにさまざまな問題を提起いたしました。例えば、
小学校高学年の少女たちの不安定な心理状態、あるいは
人間関係の問題、また情報教育の光と影といったような問題、あるいは
子供たちの閉ざされた
人間関係の中でのコミュニケーションの問題などでございます。
しかし、何よりも、特に私が衝撃的に思いましたのは、それら現代の
子供たちが抱えるさまざまな問題の結末がなぜ殺人という行為に短絡的に行き着くのかということでございます。このあたりに戦後の教育、特に地域社会や家庭が失ってきたものが今の
子供たちに端的にあらわれているように思われてならないのでございます。
40年前ぐらいまでは日本では命の教育、つまり命とは何か、あるいは死とは何かというようなことは家庭や地域の日常生活の中で
子供たちはごく自然に学んでいたように思います。しかし現在は、生まれるときも死ぬときも病院でというのがごく普通のことになりまして、命の誕生であるとか、あるいは死であるとかということは、
子供たちの日常から非常に遠いものとなっております。
そのかわりに、マスコミや
テレビゲームなどでの虚構の死が
子供たちの周辺にはあふれております。このたびの加害女児も、そのような殺りくを扱った小説を愛読していたと報じられております。すさまじい
情報化社会の中にむき出しの状態でほうり出されている。そして、虚構と現実の区別もつかない、そういう
子供たちがふえているのではないかと思っております。私たち大人は、教えるべきことを果たして教えてきたのであろうかと深く反省させられるところでございます。
もう一つ、他者とともにある。他人ですね。他者とともにあるという感覚も現代の
子供たちにはまことに希薄になっております。これも40年前ぐらいまでは、世間であるとか、あるいは他人であるとか、人様という言葉でよく言われましたけれども、こういうものの大切さを家庭や地域ではよく
子供たちに教えてまいりました。これはつまり、公の感覚、公というのは公ということでございますが、この公の感覚でございます。
現代は、極端な
自己中心主義の中に生きている子供が非常に多うございまして、
佐世保事件の加害者も、他者への
人間的なまなざしは全くなかったようでございます。これも現代の大人社会の反映ではないかと深く反省させられるところでございます。
いずれにいたしましても、教育というのは知、徳、体にわたって
人間としての基礎基本を子供のときにきちんと教える。そして、その後には子供に内在するよきものが健全に発露するように、そして伸びていくように、大人が見守ったり手をかしたりするということであろうかと思っております。
学校も家庭も地域も、この教育の大原則を共通理解として踏まえ、それぞれの場でやるべきことに力を尽くす。あわせて、大人自身が自分の生き方を常に見詰め直し、
子供たちの生き方のモデルとなれるよう努力すべきであろうかと私自身の自戒を込めて深く思っているところでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（
浅野清利君）
総務企画部長、
清水春彦君。
〔
総務企画部長 清水春彦君登壇〕
11
◯総務企画部長（
清水春彦君）
宮西議員の御質問にお答えいたします。
御質問にありましたバスは、昨年、平成15年12月４日に
指名競争入札により購入したものであります。
入札の仕様書につきましては、公平、公正の原則により、
汎用仕様書をもって入札を行ったものであります。
本件につきましては、特に防衛施設庁のいわゆる９条交付金の
補助対象事業として購入いたしたものでありますので、
特定メーカーの指定は困難と考えたものでございます。
今回購入いたしました車種につきましては、
リコール対象の車両ではございません。そうではありますけれども、今後さらにディーラー、メーカーから迅速な情報の提供を求めるとともに、徹底した整備にも努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
さらに、当分の間、公用車の購入に関しましては、三菱自動車を除外するということといたしております。
以上でございます。
12 ◯議長（
浅野清利君）
宮西健吉君。
〔１番
宮西健吉君登壇〕
13 ◯１番（
宮西健吉君） ただいまの答弁の中で、一つだけちょっとお聞きしたいことがございますので、市長によろしくお願いしたいと思います。
景観緑三法という法律がこの国会で審議され、多分通過すると思うんですけれども、こういった法律を平成17年４月より施行されると聞いております。そういった中で、梯川にとらわれず、例えば木場潟とかそういったところにやっぱりそういった法の網をかけることも重要ではないかというふうに私自身も考えておりますので、そういった意味で市長の御見解をよろしくお願いしたいと思います。
14 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
15 ◯市長（西村 徹君）
宮西議員の再質問にお答えをいたします。
新しい法律の
制定そのものについては、詳細はまだ私ども存じておりませんが、今ほどのお話のあったような内容であれば、十二分に精査いたしまして、必要であればそういう措置をとってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上であります。
───────── ◇ ─────────
◇ 円 地 仁 志 君
16 ◯議長（
浅野清利君） 円地仁志君。
〔２番
円地仁志君登壇〕
17 ◯２番（
円地仁志君） 平成16年第２回
小松市議会定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をいたします。
まず初めに、松枯れ対策についてであります。
マツノマダラカミキリを媒体とする
マツノザイセンチュウによる松枯れ、いわゆる松くい虫被害は今や
我が国全域に広がる深刻な問題となっております。山々に生い茂る松、海岸線に続く松林は私たちのなれ親しんだ風景、また外国の方々から見れば日本らしさを感じる風景であり、日本の原風景といえます。ですから、松くい虫の被害、松枯れによって松林が失われていくことは、森林破壊、環境問題であると同時に、日本の原風景、観光資源を失うことにもなるわけであります。
本市の海岸線においても、古来、松が植えられ、広大な松林を形成し、海からの風やその風に乗ってくる砂を防ぐ役割を担ってまいりました。そして、日本海、砂浜、松林という風光明媚な景観をつくり出し、安宅の関とともに本市の貴重な財産、観光資源となっております。その松林が今、松枯れの被害に直面しようとしておるわけでありまして、大変心配し、被害を懸念しているところであります。
そこでまず、この松枯れの被害状況は現在どの程度なのか、お伺いをするものであります。そして、この松枯れ対策として現在どういった取り組みを行っているのか、あわせてお伺いするものであります。
この松枯れは、先ほど申し上げましたように、
マツノマダラカミキリが
マツノザイセンチュウというセンチュウを運んでいくことによって被害がどんどん広がっていくわけでありますから、行政の力だけではなかなかその対策、防除は追いつかない、こういった現状であるのではないか、このように推測するわけでありますが、そうであれば官民一体となった取り組みと申しますか、
地域ぐるみ、市民を挙げた取り組みも今後求められてくる、このように思うわけであります。
ロシアタンカーの
重油流出事故以来、美しい砂浜を守ろうという機運が盛り上がり、先日も行われました
クリーンビーチいしかわ、これが毎年実施され、多くの市民の方々が参加されました。これと同様に、松林を守ろうという機運を盛り上げて、行政と市民が一緒になって松枯れ対策に取り組む必要があると思うわけであります。
そこで、幾つか御提案申し上げるわけでありますが、まず１つ目は、松くい虫の被害について広く市民の方々に知らせていくということであります。広報やチラシ、お茶の間ガイド等で松くい虫の被害とはどういうものか、現在どういう状況にあるのか、そしてどういった対処をすればいいのかをお知らせするということであります。この市民一人一人の対処というのも大変重要なことでありまして、家庭で防除を徹底することのほか、松枯れの被害は
マツノマダラカミキリが
マツノザイセンチュウを運ぶことによって広がるわけですから、例えば自分の家の松が被害に遭ったとき、速やかにこれを伐採し、適正に処分していくということが被害の拡大を食いとめることになるわけであります。
こういった市民の方々への広報といいますか、啓蒙活動といいますか、これら活動を積極的に展開していくことが大切だと思うわけでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目は、松林のパトロールを市民の方々の協力を得て実施できないかということであります。松枯れの被害を食いとめるには、早期発見、早期の対処が重要でありますから、行政の力だけでは及ばない広大な松林のパトロールを市民の方々の協力をいただいて実施できないかということであります。
３つ目は、松林に被害が出た場合、松枯れの被害木をそのまま放置しておきますと被害がさらに広がっていくわけですから、早急に被害木の伐採、運び出しを行うために、これも行政だけでなく市民の方々の協力をいただいて実施していくということであります。
これらについて市長の御意見、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、この松枯れ対策についてさまざまな研究といいますか、いろんな地域でのいろんな模索が行われておるようであります。その中から、幾つか御提案をしたいというふうに思います。
まず、天敵利用というもので、アカゲラという鳥ですけれども、アカゲラという鳥を利用するものであります。このアカゲラは、
マツノマダラカミキリの幼虫を捕食する、食べるということであります。ですから、松林にこのアカゲラを繁殖させていくような、そういった取り組み、天敵を利用して、アカゲラという天敵を利用して
マツノマダラカミキリを減らしていく、そういった取り組み、こういった取り組みはどうでしょうかということ。
また、被害木が出た場合は当然、先ほど申しましたように伐採を早期にやっていくわけですが、当然、伐採をしますとその伐採した跡というのがあいてきます。あいてくるわけですから、そこにまた当然松を植えていかなきゃいけない。そういった松をそこに植えていくときに、いわゆる松くい虫の被害に強い松、これは研究が進んでおるようで、抵抗性品種というような言い方で総称されているようですが、そういった松というのも幾つかあるというようなことも聞き及んでおります。ですから、そういった松くいの被害に強い松を今後植えていく、こういった取り組みも必要であろうかと。積極的に取り組んでいく必要があろうかと思うわけでありますので、市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、梯川河口安全対策についてであります。
梯川の河口安全対策ということで思い起こされますのは、一昨年起きました漁船の転覆事故であります。以来、私も導流堤の改修でありますとか、そのほかこの地点の安全対策について関心を寄せてまいりました。
現在、この梯川の河口がどのような状況であるか申し上げますと、梯川の左岸、左側でありますが、ことしに入ってから川沿いに一部砂がつき始めまして、それがどんどん広がってきている、そういったような状況であります。最近では、その砂がついてきたところに人がおりて釣りを楽しんでいる、そういったような光景も見られるというような状況であります。
川沿いにできたそういった砂地といいますか、浜とは言わないんでしょうが、この砂地、確かにこれは釣りをする人たちにとっては結構で便利な場所ができたなということになるんでしょうが、一方でこれだけ河口に砂がたまってきているということは、川底もかなり浅くなってきているのではないかということを心配するわけであります。
この梯川河口は、御承知のように安宅漁港の漁船やレジャーボートが頻繁に出入りいたしております。それら船舶の航行に支障を来さないのか。さらに申し上げれば、一昨年の不幸な出来事のようなこと、そういったことの原因につながることはないのか、大変危惧いたしております。
そこで、現在の梯川河口の川底の調査が行われているのか。行われているのであれば、その調査結果をお示しいただきたいと思います。
また、ことしに入って一度河口部のしゅんせつ、いわゆる川底を掘る作業ですが、行われたようでありますが、その後、さらに先ほど申し上げましたように砂がついてきているということでありますから、その後さらに川底が浅くなっているということであれば、やはり安全を、船舶の航行の安全を図るためには、いま一度しゅんせつすることも必要になってくる、場合によっては、状況によっては必要になってくるのではないかというふうに思うわけでありますので、そのしゅんせつの必要性はどうなのか、この点も見解をお伺いしたいと思います。
質問は以上であります。
18 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
19 ◯市長（西村 徹君）
円地仁志議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、松枯れ対策ということで、松くい虫の防除に関しまして、官と民が一体となって取り組めないかと。被害防止、拡大防止に新たな対策がないかというお話でございました。
議員御指摘のとおりでございまして、松くい虫による松枯れの原因とは
マツノザイセンチュウのことでありまして、この病原体が
マツノマダラカミキリに寄生いたしまして、カミキリが松の小枝をかじり、この穴からセンチュウが樹体内、いわゆる松の木の中に侵入いたしまして松枯れを起こしているものでございます。このセンチュウに侵入された松は、一、二週間で樹脂の流出がとまり、約２カ月後には完全に枯れるというような状況でございます。
被害の状況という話があったわけでございますが、小松市の山林の全体面積が２万5,829ヘクタール、いわゆる約260平方キロございます。小松市の全体の面積が371平方キロでございますので、全体的には69.5％、約７割が山林である、森林であるというふうになっております。
この中で、特に県と市、そして国がいわゆる国有林等として管理の対象といたしておりますのが、今ほど申し上げました中で、その前に２万6,000ヘクタールの中で松林が約1,263ヘクタールございます。率にいたしますと約５％ぐらいでございます。全体市の面積の７割が森林であって、その森林の約５％が松林であるというふうになっております。
その松林の中で、国、県、市が管理をするいわゆる国有林等があるわけでございますが、その中の統計が出ておるわけでございまして、この中の松林が大体175ヘクタールございます。1,263ヘクタールのうち175ヘクタールが国有林等でございます。いわゆる公的な松林であるということになっておりまして、この中での被害量は、平成13年度が、これはまた統計上の絡みでございまして、ヘクタールに対してその山全体が枯れるということでございませんので、これは今度は量であらわしておりまして、1,224立米というふうになっております。13年度が1,224立米、14年度は516立米、15年度は503立米と若干減っておりますけれども、これは年度によりまして、天候によりまして非常に差があります。だから、これが減っておるから減少傾向にあるとは決して申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、この松枯れ被害というものは後を絶たないというのが現実でございます。
したがいまして、この松くい虫の防除のために予防薬剤の散布をいたしております。予防薬剤の散布につきましては、５、６月ごろの地上散布を実施しているわけでございますが、ちょうどこの時期が
マツノマダラカミキリが樹体から脱出する時期であるということで、この時期にやらさせていただいております。
面積にいたしましては、134ヘクタールということになります。このような数字を今申し上げましても、ちょっとわかりにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、100％やっていないわけでございまして、なかなか難しい状態であるわけでございます。
薬剤の散布につきましては、地上散布と空中散布がありますが、空中散布につきましてはいろいろと批判がありまして、今のところはほとんど地上からの散布ということにいたしているところでございます。
それから、被害木につきましては伐倒駆除というものをやらせていただいております。伐倒駆除につきましては、幹、枝すべてをチップに破砕いたしまして、薬剤燻蒸というふうに処理をいたしているところでございます。
今、議員から御提案のありました市民へのＰＲ並びに市民のパトロール、そして被害木の処理について、もう少し市民の皆さん、官民一体となって実施できないかという話がございましたが、森林管理そのものにつきましては、非常に今後継者不足で自分の山林を管理することすら非常に難しい現状でございます。そういう状況の中にありまして、でき得ればいろいろなボランティア団体がございますので、防除実施地域の周辺の町内会、それから関係機関とよく相談をいたしまして、このボランティアの皆さん方に協力を仰げないかどうか、これをお願いをしていかなきゃならないなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、松くい虫被害対策連絡会議を設置いたしまして、地元の連絡を図りながら、松枯れ対策を講じていきたいなと、このように思っているところでございます。
それから、新たな対策として何かないかという話がございました。
新たな対策というよりも、防除区域拡大、毎年毎年全区域を防除できれば一番いいわけでありますが、これはやはり経済的にも非常に難しい問題がございまして、なかなかできないということでありますが、少しでもこれを拡大していくように、国、県に要望をしていきたいなと、こう思っておりますし、天敵等の話が出ました。
アカゲラ、御指摘のありましたキツツキ類のアカゲラの天敵、これは確かにいいわけでございますが、アカゲラは標高400メーター以上でないと生息できないと、こう言われております。小松で400メーター以上になりますと大日山ぐらいしかございませんでして、アカゲラの繁殖というものについてはなかなか難しいということでございます。
それからもう一つ、抵抗性松というものが今開発中でございます。今、海岸保全林で植栽試験を進めております。その結果がどういう結果が出るか、今、その状況を見きわめておりますので、これが出れば、でき得れば先ほどありました白砂青松の浜、特に海岸線の浜の松枯れが大変ひどうございますので、その辺の補植というものについても考えていきたいなと、こう思っておりますし、いずれにいたしましても、やはり適期の対策、処理が本当に必要であろうと、こう思います。そういうことを考えますと、やはり民間等の協力、これも大変重要でございます。
したがいまして、民間ボランティアとの連携によります松林内の清掃も、これまた非常に効果があると言われておりますので、その辺についても検討していきたいわけでございますが、安宅の浜、海浜だけの清掃ならばこれは可能でございますが、先ほど申し上げましたように松林だけでも1,263ヘクタールという膨大な面積があるわけでもございますので、その辺の実施につきましても、やはりいろいろと問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、少しでも協力を得ながらこの松くい虫防除について努力をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
次に、梯川の河口の安全対策の話がございました。
議員御案内のとおりでございまして、梯川の河口より約１キロ上流に安宅漁港がございます。毎年、冬季風浪等によりまして河口に土砂の堆積が生じまして、漁船の出入りに支障を来しているのは事実でございます。したがって、毎年、２月から３月にかけまして、漁船の航路安全を守るためにしゅんせつ工事を行っております。
かつては、13年度まではクローラークレーン、いわゆるすき取りですね。すき取りでしゅんせつを行ってきたところでございますけれども、14年度以降は水中ブルドーザーによりまして航路の維持に努めております。
今ほどお話ございました梯川左岸、いわゆる住吉神社前に土砂の堆積があるというのも我々も現認しておりますし、確認いたしておりますが、これにつきましては、漁協の方では漁船の運航に今のところ支障がないと、こう言っておりますので対策は講じておりませんけれども、いずれにいたしましても、必要があれば緊急の場合は漁協組合とも打ち合わせいたしまして、迅速に現地対応をしてまいりたいと、このように思っておりますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
20 ◯議長（
浅野清利君） 宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
21 ◯３番（宮川吉男君） おはようございます。
平成16年度６月定例議会におきまして質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い一般市政等の質問をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほどの
宮西議員の質問と重複するところもあると思いますけれども、その辺についてもどうかよろしくお願いしたいと思います。
昨年のイラク戦争も、またことしに入って三菱のリコール問題、それから皇太子殿下のお言葉、最近になりますと佐世保の小学生の事件など、日本全体に暗い話ばかりが見えます。本当に残念な思いをいたしますし、景気の動きにつきましては、やや底打ちし、脱出したという話も聞かれておりますけれども、救いとなればことし夏、アテネオリンピックが開催されます。日本の選手が優秀な成績を上げられることを期待しており、そのことがまた日本の明るい話題になるということを私も願っておるところであります。
学校教育関係について、児童生徒の安全対策についてお尋ねいたします。
最近、学校の児童、それから生徒に嫌がらせや傷害などの事件が発生し、社会秩序が乱れてきているのが今日の現状です。これまで日本は、治安が世界一と言われてきましたが、それも崩れてきているようです。
子供たちが安心して勉強や、そして外で楽しく遊べる環境づくりをすることが我々大人の重要責務でありますし、また課せられた大事な課題だというふうに思っております。
大阪の池田小学校事件後、
子供たちの安全を守るため、学校、父兄、警察、行政が連携し、ハード、ソフト両面で対策を立て、小中学校、保育所、幼稚園などの警備の強化、
子供たちに防犯ベルを持参させるなど対策を行ってきたのは承知しております。しかし、不審者が後を絶たないのが実態です。治安全体をよくするのは国の役目ですが、地域でできることは、地域でしっかりやることが大事であり、今後のさらなる安全対策として安全管理体制の見直しを含み、教育長のお考えをお願いいたします。
また、学校、保育所など安全対策の一環として、ハード的に玄関、窓、非常ドアなど不良箇所の整備、修理されていると思われますが、中には老朽化と腐食により、まだ不整備箇所があると聞いておりますが、早急に対応をお願いしたいというふうに思っております。
次に、放課後児童クラブの安全対策についてお尋ねいたします。
先日、七尾市内の小学校に併設する児童クラブに女性が侵入し、児童にけがを負わせる事件がありました。小松市内には25の児童クラブがあり、児童センター、保育所、学校、公民館などを利用して運営されております。ここでの指導員は女性ばかりですし、クラブによっては保育所のように女性の方しかいないところもあり、小学校と併設のクラブは男子の先生が近くにおられ、条件が違いますが指導員の方初め保護者に不安があるというふうに思っております。
県は、子育て支援施策の一環として児童クラブの拡充に取り組んでおり、施設数、児童数とも増加傾向にあり、働く女性の増加もあり、親が安心して子供を預けられる環境整備のため、どのような安全対策を考えておられますか、お聞かせください。
次に、メディア教育の指導と見直しについてお尋ねいたします。
先日、長崎県の小学校６年生の事件がありました。大変な悲惨な事件であり、日本じゅう衝撃を与えており、残念な思いでいっぱいです。原因にはいろいろ言われておりますが、一つにはインターネットの書き込みが引き金になったと言われています。
教育の方針によって
子供たちにパソコン教育を促進してきましたが、メディア時代に対応するにはパソコンは必要不可欠であり、使い方、利用の仕方によっては大変便利で効率的です。しかし反面、間違えれば社会に多大な御迷惑をかけることもあります。
教育長として今後のパソコン教育に対してどのような指導されていかれますか、お考えを聞かせてください。
パソコン教育も必要ですが、併行して道徳教育も大事であると思います。近年、社会全体のモラルの低下傾向や、
子供たちの規範意識の低下が指摘され、特に
子供たちには、親を敬う心、老人、大人、先生、先輩方々を敬う心が希薄化しており、道徳心の低下、思いやりの心の欠如が指摘されており、どのように時代が変わろうと教育に不易なものは心の教育であり道徳教育であると思っております。
教育の根底である心の教育を今後さらに促進し、教育の充実を図つていただけるよう、教育長にお願いしたいし、お考えを聞かせてください。
高齢者対策についてお尋ねします。
本市はこれまで、市内の公共施設に高齢者及び身障者のためにバリアフリー対策を行っており、かなり整備されたと聞いております。しかし、施設によって若干温度差があり、高齢者から時々指摘の声も私の耳に聞こえます。玄関、階段、手すり、それにトイレなどの設備に手落ちはありませんか。一度点検見直しをお願いしたいと思います。トイレについては洋式がかなり完備されていますが、幾つかの施設でまだ設置されていませんが、必要なのか、不必要なのか。必要であれば設置をお願いしたいと思います。
今後、さらに高齢化が進み高齢者が増加し、常に高齢者を優遇した対策を考えお願いしたいと思うのですが、市長の御意見をお願いいたします。
粟津温泉の再生化についてお尋ねいたします。
湯の里塾は粟津地区の活性化を図るため、地元住民が主体となって魅力的な町並み景観を創造し、にぎわいの
まちづくりを実現していく目的として平成15年９月に立ち上げ、これまで何回かワークショップなどを行い、ハード、ソフト両面からの再生に向けて熱い御意見が出され、議論を交されたと聞いております。
開湯1,300年の歴史を持つ栗津温泉ですが、最盛期には年間65万人の浴客がありましたが、今日では約半分の30万人に減少しており、ことしになってホテル２軒が京都の業者に買収され、今後さらに厳しい状況が続くと思われる。何とか栗津温泉を活性化したいと、大きな危機感のもとに、県、市のバックアップにより、これまでおっしょべ公園、祈りの小径などを整備し、さらに地元の人たちが中心になって再生に向けて取り組んでおり、その一環として「おっしょべのまち栗津」をキャッチフレーズに
まちづくりを行っており、地元の熱い意気込みが感じ取られるんですが、なかなか成果があらわれてこないのが現状です。
今回の湯の里塾の計画策定は、栗津温泉の運命がかかっておると思われます。それほど重要であり、もし計画倒れとなれば、粟津温泉は沈没もしかねない。そればかりでなく、小松市全体の活性化に支障を来すと思われます。ぜひ行政に地元の声を実現のため、強い強い御支援を切にお願いしたいと思います。市長の前向きで心強い御答弁をお願いいたします。
私は、栗津温泉のメーンであり柱である総湯とその周辺の整備、及び温泉進入道路の整備が必要不可欠と思われますが、市長の考えを聞かせてください。
以上で質問を終わります。
22 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
23 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質問にお答えいたしますが、なお一部の項目につきましては、
教育長並びに関係部長からの答弁をお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、高齢者対策ということで、市内公共施設のバリアフリー対策、洋式トイレ等を含む今後の対策という話がありました。特に、トイレ、階段ということでございます。
高齢化社会の到来が叫ばれまして本当に久しくなっておりますが、つい先日発表されました出生率、特殊出生率を見ましても一層深刻化してきたことがうかがわれます。来る老後はだれも避けることはできません。
そういった状況の中、長寿社会における多様な学習ニーズや生きがい対策という観点からも、公共施設であります文化施設や体育施設の高齢者対策は不可避となってきておるわけでございます。利用者拡大を図る面からも、高齢者に配慮した施設改善は必須と考えております。
こういう中にありまして、まず文化施設でございますが、既存の文化施設におきましては、階段の手すりはすべて設置してございます。また、エレベーターもほとんど２階建て以上の建物については設置済みでございます。洋式トイレにつきましても、すべての施設について設置済みであります。数のいかんは別といたしまして、一応設置済みでございます。これからなお一層進むこの高齢化社会を考えますと、既存施設の中でも洋式トイレや多目的トイレの不足が懸念される施設があることも今申し上げましたようにこれまた事実でございます。そういった施設につきましては、今後改築等の中で改善をしてまいりたいと、このように思っております。
なお、今後新築等を計画しております文化施設に関しましては、手すり、階段はもちろんでございますが、エレベーター、トイレ等、総合的に高齢者対策を講じまして、バリアフリーに徹してまいりたいと、このように思っております。
次に、体育施設でございますが、既存の体育施設につきましては、議員御指摘のありましたような、やはり一部の施設につきまして不足、不整備なところもございます。したがいまして、早期に点検を実施するとともに、バリアフリー対策の施設改善に向けて努力をしてまいります。
次に、粟津温泉の再生化について話が出ました。特に、湯の里塾に対する地元の声をどう生かしていくかという話でございました。
粟津温泉につきましては、過去ずっといろいろと施策を講じてきたわけでございますが、特に最近では、平成12年度に地元主体の粟津温泉活性化委員会によりまして粟津温泉
まちづくり計画が立てられました。そして、これに基づきまして活性化に取り組んできていらっしゃるわけでございます。この計画を受けまして、平成15年９月に地元住民が主体となりまして、精力的な町並み景観を創造し、にぎわいのある
まちづくりを実現していくことを目的に、粟津湯の里塾が設立されたところでございます。
これまで５回開催されておりまして、現状の課題を整理するとともに、ワークショップ形式でハード、ソフトの活性化方策について意見交換を行いまして、これからの
基本構想としてまとめられております。
具体的には、この粟津湯の里塾の提案によりまして、季節の花で粟津温泉街を彩り、活気を呼び込むように女性の会がことしの春から環境美化や花壇整備などに取り組んでいるところでございます。
特に、基本的にこの基本テーマということで、湯の里塾がまとめられました大きな項目が３つございまして、町中へ導入路の整備を図るという、いわゆる道路整備でございますね。それから２つ目は、そぞろ歩きのできるまちの整備をしてほしいということ。それから３つ目は、粟津の町中の再構築ということでございます。特に、総湯付近の整備が非常におくれているのではないかというような話がありまして、この３つの大きな柱のもとにいろいろと細部の計画がなされたわけでございます。
この計画を今年度は優先的に何を取り組んでいくか、施策の整理や実現に向けました計画内容につきまして、ひとつ地元の意見を取り入れながら、行政としてこれからどういう形で整備していくか、その辺の熟度も上げていく必要があろうかと、このように思っておりますし、また活性化への具体化についても、官民の役割をひとつ明確にいたしまして、行政として何ができるか、民として何を協力していただけるか、その辺につきましても順次、整理を行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、粟津温泉の
まちづくりにつきましては、このような粟津温泉の湯の里塾でのハード、ソフト面での取り組みによりまして活性化が図られるものと期待をいたしておりますし、行政もできる限りの応援を図りながら進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
24 ◯議長（
浅野清利君） 教育長、
矢原珠美子君。
〔教育長
矢原珠美子君登壇〕
25 ◯教育長（
矢原珠美子君） 宮川吉男議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、児童生徒の安全対策についてでございます。
防犯ブザーの携帯のお話がございましたが、これにつきましては、各学校では個々の児童生徒や家庭に携帯を薦めております。全校的な導入につきましては、学校とＰＴＡが連携をして進めているところがほとんどでございまして、小学校では25校のうち全校導入済みは12校、ただいま計画中というのが２校、中学校は10校全部が導入済みという現状でございます。
次に、校舎の施錠でございますが、既に完全施錠しているというところは３校にすぎません。ほとんどは児童生徒の活動上の便宜から、完全施錠に至っていないというのが現状でございます。
教育委員会では、ただいま全校の正面玄関にテレビつきインターホンの設置を８月の完了を目指して進めているところでございますが、この設置を機に施錠の徹底を指導してまいりたいと思っております。
その他の安全対策といたしましては、各学校で作成している安全管理マニュアルの点検と見直し、小松警察署が市内に381軒設置していただいている子ども１１０番の家の周知と活用、これは児童生徒に周知させるだけではなくて、保護者や地域への周知も必要であると思っております。それから、教職員対象の不審者対応訓練といった研修会、それから児童生徒の避難訓練あるいは危機回避トレーニング、例えば大きな声を出すというようなことが大変今の子供は苦手でございますけれども、そういうようなことのトレーニング、それから児童生徒の通学路と登下校時の時間帯を地域にお伝えして、そして登下校時の見回りの協力依頼、これは既にやっていただいているところがありまして、例えば散歩の時間をそういう時間帯にする、あるいは犬の散歩の時間をそういう時間帯にする、あるいは買い物はなるべくその時間帯にすると、こういうような御協力をいただいているところでございます。
また、佐世保の女児殺害事件、それから金沢の高校生の同級生殴打事件、それから本市日末地区において発生しました女子中学生殴打事件など、一連の事件に際しましては、その都度各学校へ通知を出し、適切な対応を指導しているところでございます。
特に、佐世保の事件につきましては、事件の直後に本市が力を注いでおりますＩＴ教育の影の部分についての配意を細かく指導したところでございます。
また、日末地区の殴打事件の後には臨時校長会を開催いたしまして、小松警察署の谷口生活安全課長様から最近の事件の概要あるいは指導の留意点、こういうものをお話しいただきまして、その後、教育委員会、校長さんともども安全対策についての意見交換を行ったところでございます。
殴打事件の被害生徒の在籍学校では、事件後直ちに家庭での指導や配意についての保護者説明会を開催いたしております。
児童生徒の安全につきましては、以上のように頑張っているところでございますが、今後さらに学校と家庭が緊密な連携を図り、関係機関や地域の方々の御指導や御協力もいただきながら、万全を期してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、メディア教育についてのお尋ねがございました。
21世紀を生きる
子供たちにとっては、コンピュータはなくてはならない道具であると思っております。でございますから、その適切な使い方の教育というのは大変大きな教育課題であるととらえております。
学校におけるメディア教育には２つの側面がございまして、その一つは、コンピュータを活用する力、それからもう一つは、情報社会に参画する態度の育成でございます。
本市の情報教育は、平成11年に国から学校インターネット事業の指定を受けまして、市立高校を含めて市内36校のうち31校をつなぐ高速ネットワークが構築され、昨年末で終わったわけでございますが、この事業終了までに目覚ましい進展を遂げたところでございます。現在、授業にコンピュータを使える教師は、小学校では75％、中学校では60％に上っておりまして、これは昨年の県平均が小学校は62％、中学校は42％というのに比べると大変高いものであると自負しているところでございます。
また、児童生徒にとりましても、生涯、コンピュータを使って学習する能力あるいは意欲、これが大変高まっております。また、外国とのテレビ会議など地理的な制約や時間的な制約を超えた学習が可能になったこと、あるいは、さまざまな形態のコミュニケーション、これには問題も確かにあったわけでございますが、さまざまな形態のコミュニケーションあるいは学習のスタイル、こういうものが生まれてきていることなど、大変顕著な効果があると思っております。
一方、議員御指摘のように弊害の部分も見落とすことはできません。先般の佐世保の事件は、この弊害が最も悪い形であらわれたものと受けとめておりまして、教訓にしなければならないと思っているところでございます。
本市では、これらの弊害克服のために、平成14年度から各学校に対してネットワーク利用に関する校内のガイドライン、つまりこういうことは気をつけましょうと。これはやってはならないというようなガイドラインの作成を指導しておりまして、現在、ほとんどの学校は学校の実情に応じたガイドラインの作成を完了いたしております。
また、児童生徒に真の情報活用能力を身につけさせるためには、情報モラルの育成が不可欠であるといたしまして、そのための教職員研修にも力を入れているところでございます。
いずれにいたしましても、ＩＴモラルの問題は道徳教育の一環であるとして、全教育活動の中で取り組むべきものととらえておりまして、特に御家庭と連携しながら指導していかなければならないと考えているところでございます。
次に、道徳教育についてのお話がございました。
今も一部申し上げましたけれども、小松市の各学校では、道徳の時間はもちろん、全教育活動の中で道徳教育に意を払っているところでございます。児童生徒を取り巻く環境は、しかしながら核家族化、あるいは少子化などによる価値観の多様化、あるいは屋外での遊びの減少、それから地域社会のつながりの弱体化、あるいは情報化によるバーチャル環境の増加などによりまして、教師や親以外の大人とのかかわりが少なくなったり、異年齢での活動体験が非常に減ったり、親子の対話が少なくなったりというように、児童生徒の健全な心の発達に必要な要素がどんどん失われているというのが現状でございます。
特に、近年加速化する
情報化社会の中では、児童生徒が虚構の世界と現実の世界を混同するような状況も生まれておりまして、学校の５日間だけではなくて、家庭や地域においても充実感、実体感のある心の教育の取り組みをお願いしているところでございます。現に、いろいろと意欲的なお取り組みをしていただいているところでございます。
また、教育委員会ではフロンティア・アドベンチャー事業といったように自然のすばらしさあるいは厳しさに触れさせる取り組み、それから子供歌舞伎のように伝統文化に触れて日本やふるさとのよさを学ばせる取り組み、それから職場体験学習のように実人生あるいは職業の厳しさや喜びを体験させる取り組み、あるいはハートフルライブラリー事業のように書物によって豊かな心を養う取り組みなどなど、これまでにも心の教育の充実には意を注いできたところでございますが、さらに今年度の事業といたしまして、御家庭の教育力充実をいかに図るかという極めて大きな課題につきまして、市のＰＴＡ連合会とともに考え、その具体策について話し合いを始めているところでございます。
加速化する
情報化社会の中で、佐世保の事件などを前者の轍としながら、
子供たちを健全に育てるためにこれからも努力してまいりたいと思っていますので、よろしく御指導、御支援をお願い申し上げます。
以上でございます。
26 ◯議長（
浅野清利君） 健康福祉部長、川上正文君。
〔健康福祉部長 川上正文君登壇〕
27 ◯健康福祉部長（川上正文君） 宮川吉男議員の学校教育関係についての中の児童クラブの安全対策についての御質問にお答えいたします。
６月９日に七尾市において学童クラブの児童が乱入者により負傷を受けるという事件が発生いたしました。この事件を受けて、県より児童福祉施設等における安全管理の一層の徹底についての通知が６月10日付でありました。市では、即11日付で保育所や学童クラブの市内児童福祉施設長に対し、安全管理の周知徹底を通知いたしました。
さらに、11日付で県より放課後児童クラブにおける安全管理の点検等の実施についての通知がありましたので、14日付で各学童クラブに対し、安全管理の自主点検、避難訓練の実施など、事件、事故に備えた安全管理の点検等を徹底的に早急に行うよう通知するとともに、県が作成しました保育所における安全管理の手引を全学童クラブに配布いたしたところであります。
現在、小松市の児童クラブは25設置されており、762名の児童が利用しております。
今後は、放課後児童クラブにおける安全管理の点検等の実施状況の結果を踏まえ、平成13年に設置いたしました小松市放課後児童クラブ連絡協議会において、クラブ運営の充実や指導員の研修等を行うことといたしております。
特に指導員の研修では、七尾市の事件を踏まえ、事件、事故の発生への的確な対応と安全管理についての専門的な研修を早急に実施したいと考えております。また、安全管理に関する研修は随時適切に実施していくことといたしております。
さらに、学童クラブの設置場所は学校、保育所、公民館などさまざまでありますので、各クラブの実情に応じ、地域住民や町内会、学校、保育所、警察などとの連携を図り、速やかかつ的確な対応が図られるよう、今後各クラブごとに緊急時の対応マニュアルを作成し、関係各機関との連携強化を図りながら、事件、事故発生に備えた安全対策を講じていきたく存じております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 飛 弾 共 栄 君
28 ◯議長（
浅野清利君） 飛弾共栄君。
〔４番 飛弾共栄君登壇〕
29 ◯４番（飛弾共栄君） 平成16年度第２回６月定例市議会に当たり質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。市長の誠意ある、明快で前向きな答弁をお願いいたします。
質問に入る前に、第40代議長に就任されました
浅野清利議長には、住みよい
まちづくり、住んでよかった小松市の
まちづくりのために、誠心誠意精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
小松短期大学再生についてであります。
我が自由民主党小松支部の重要政策案の一つでもある魅力あるこま短大への改革であります。当初の設立趣意書を見ますと、小松市を中心とした南加賀地域における短期大学の設置は、石川県、小松市周辺市町村のみならず、経済界、教育界の強い要望でもある。しかし、石川県内における教育機関を見ると、進学志望が多くなりつつある中で、ほとんどが金沢市及びその周辺に偏在し、そのため、通学上の不便や経済的、精神的負担の加重から進学を断念している例も少なくない。また、地域産業、社会に関連する教育を受ける機会がないため、地域に愛着を感じ、郷土の発展に寄与せんとする有為の人材が高等教育を受ける必要から、やむなく郷土を去らなければならない現象も多く生じている。我々は、こうした状況と住民の要請、社会的要請を受け高等教育機関を設置し、就学機会の拡充、若年層の定着、地域産業、文化の発展、強化を図るため、学校法人小松短期大学を設立しようとするものであるとうたわれております。
このように、南加賀地域の各層の強い要請と期待を受け、昭和63年４月に石川県と小松市地元経済界による、公私協力方式いわゆる第三セクター方式による大学として開校いたしました。石川県が10億、小松市が10億、地元経済界が５億の計25億の出資を受け、開学しました。
63年度から平成９年度まで順調に学校運営がなされ、市民の皆さんも愛称こまたんと言われるようになり、親しまれる小松短期大学になったなと皆さん喜んでいましたが、平成10年度には急に定員割れが起き、11年度以降も定員割れが続き、平成10年３月議会の松下議員を皮切りに、木村議員、川崎議員、杉林議員、円地議員がいろいろな視野、角度から定員割れ、再生についての質問をされています。
その内容を見ますと、新学科の設置、魅力ある大学づくり、存続するための努力が大学当局にはない、学長と地方自治の首長が二人三脚で、資金繰りは大丈夫か、カリキュラムの見直し、教授・講師陣の見直しなどであります。
これまでには、大学当局、市当局が試行錯誤しながらいろんな施策を講じておられましたが、定員割れ防止の成果が上がらなかったのが実態ではなかろうかと思います。詳しく申し上げますと、平成10年度240人の入学定員に対して充足率が66％、平成11年度43％、平成12年度から15年までは入学定員を60人減らしても充足率は上がらず、平成12年度は47％、平成13年度は65％、平成14年度には63％、15年度は55％、平成16年度には入学定員をさらに180人から120人に減らしても充足率は上がらず、平成16年度は58％でした。
このような定員割れの状況をどのように思われるか、市長の率直な思いをお聞かせ願いたい。
私は、こまたんの前をよく車で通りますが、平成10年ごろまでは粟津駅よりこまたんの生徒さんがたくさん通学されていましたが、今日では生徒さんに会うのが珍しいくらいになり、大変寂しい気持ちがします。
次に、このような定員割れが起きますと、学校運営ができなくなる事態が生じることとなり、ここで現在の収支を見ますと、１年間の学校運営費は、人件費が２億4,000万、教育費、研究経費など7,000万、管理費が3,500万、諸雑費3,500万、計３億8,000万と聞いております。
平成16年度の予算の収入では、学生納付金１億5,300万、私学補助金6,300万、前年度繰越支払資金１億5,800万、諸収入600万であり、この収支を見ますと問題なのは学生納付金の減少で、その穴埋めを前年度繰越支払資金、企業でいう余剰金でカバーし、その余剰金も残高が16年度で底を尽きます。平成17年度より減価償却費引当金９億8,100万を取り崩さなければならない状態になります。資金的には、約５年間は学校運営ができると思います。
来年度より生徒の入学数が少なくなれば、大学の運営すらできないのが現状ではないかと思います。企業でいいますと、倒産間近の会社と言えます。この実態をどのように思われているのか、市長のお考えをお聞かせ願いたい。
そこで、ある新聞に６月４日、「小松短大再生へ 航空テーマ新学科検討」というビッグな記事が掲載されました。こういうことが事前に知ってか知らずかわかりませんが、平成16年度より小松市より人事異動で事務局長、課長を派遣されました。さすがに
西村市長だなと痛感しております。
記事の内容を見ますと、定員割れが続く石川県と小松市の第三セクター・小松短大の再生に、能登空港隣接地の同輪島市に日本航空第二高校、大学校を開校した日本航空学園（山梨県双葉町）が協力する方向で具体的に調整に入った。小松空港に近い立地条件を生かし、航空ビジネス全般についての専門知識を深める学科の新設など検討される模様だと。関係者によると、短大側は全国から学生募集ができるような抜本的な改革案を模索する中、新学科のテーマに地の利を生かした空港に絞り、学園に連携を打診した。
これに対して学園側は、石川県には能登の学校進出に御協力をいただいた恩もあるなどと前向きに、既に学園関係者が短大を視察に訪れており、航空医療に携わる救急救命士や発券業務を担当する接客係の養成コースを設置する可能性を調査していきたいと話されています。
西村市長は、具体案の調整はこれからだが、新たな魅力創出になる。慎重に検討していきたいと話されています。こんな話があれば、私の思いといたしましたらすぐにでも行動に移し、実現に向かっていただきたいと思います。
また、航空関連学科の設置は、平成13年度に策定された小松市
まちづくり計画第６章のびゆくまちをめざしての基本方針の中で、「人・物・情報の集積と交流の場である空港を活用した臨空型産業などの立地を促進するとともに、産学官連携のもと企業の新分野への進出や、新製品、新技術の開発支援を強化し、新たな産業の育成に努めます」とうたわれており、この
まちづくり計画を推進していく上でも最も適切な学科と考えられます。市長、そう思われませんか。
今後は、設立に協力いただいた県、商工会議所、民間企業などと慎重に協議され、新学科設置に向かって難しい諸問題がいろいろとあると思われますが、
西村市長に一つ一つ問題を解決していただいて、実現に向かってほしいと思います。
現在、日本航空学園との話し合いはどのような状況下にあるのかお聞かせください。
最後に申し上げたいことは、大学設立時に投資した25億円をむだにしてほしくないということです。これまでいろいろな対策を講じられましたが、これが最後のビックチャンスではないでしょうか。こまたんが元気あふれる大学に、地域社会の担い手になるのが私たち小松市民の願いです。市民に理解と協力をいただきながら、こまたんの再生に向かって一直線に進んでほしいと思います。
小松短期大学に全国から若人が集い、そしてさまざまな教育を学び全国各地へ飛び立っていくことを願いながら、質問を終わらさせていただきます。
30 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
31 ◯市長（西村 徹君） 飛弾共栄議員の小松短期大学の再生に向けての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
小松短期大学につきましては、議員御案内のとおりでございまして、昭和63年に定員180名、入学者238名で開学したところでございます。平成３年には定員を240名に増員をいたしました。入学者も最大で292名まで達したところでございます。その後、定員を平成12年に180名に減員し、平成16年には120名にいたしたところでございます。入学者も平成９年から定員割れが生じまして、100名前後で推移いたしまして、現在は70名の入学者となっているのもこれ事実でございます。
定員割れの原因、いろいろとあるわけでございますが、特にやはり全国、北陸３県、石川県、小松市も一緒でございますが、いずれも18歳人口が減少しているということでございます。特に人口の比を見ますと、平成４年全国では205万人いたのが平成16年度が141万人に減っております。北陸３県でも５万3,000おりましたのが３万5,000になっております。そして、石川県でも２万500人が１万3,000ということになっておりまして、非常に18歳の人口が減少しているということが事実でございます。それが一つ。
それからもう一つが、やはり短大から入学者の４年制大学志向者が非常に増加してきたということでございます。あわせて、やはり教育の高度化、専門化した大学へ入学志向が非常に向いてきたということでございまして、有名大学の方へ皆さんが顔を向け始めたということでございまして、非常に短期大学は日本全国、特殊な大学を除きまして非常に厳しい状況には変わりはないわけでございます。
それが一つと、やはり大学そのものにおきまして、開学当初より平成８年度ごろまでは非常に定員を超えた入学者が殺到してきたということがありまして、大学を取り巻く社会的環境変化の対応に乗りおくれたということも一つの原因ではなかろうかなと、こう思っておりますし、設立趣意が述べられました。この小松短期大学、地域の高等教育機関として設立、大きな目的で設立されたものでございます。しかし、残念なことに、地域の入学者が非常に少ないと。これもまた事実でございます。
そういうことを考えまして、議員御指摘のありましたように、魅力ある学校をどうして持っていくかということで、平成15年度から本学におきまして学科改組ワーキンググループを設立いたしまして、これまでの産業情報学科から地域創造学科へ改組する研究を今進めてきました。その中で、特にｅ－ビジネスステージ、医療福祉ステージ、診療情報管理ステージと、こういうものができないかどうかいろいろと検討をしてきたところであります。
そういう中に、ことしに入りまして今お話ございましたように、日本航空学園から協力の申し出ということがあったわけでございまして、今、その話し合いを進めているわけでございますが、現在は地元に空港があるという立地条件を考慮いたしまして、協力の申し出があったわけでございます。航空も地元に空港があるわけでございますので、研究の課題といたしまして、当面、現学科の改組なくして、そして現在の施設で設置可能な航空ビジネスステージを取り組んでいけるかどうか、今研究をさせていただいております。
特にその中で、キャビンアテンダントいわゆるスチュワーデス、そしてパッセンジャーサービスいわゆる航空発券業務ですね。こういうものを、現在の学科の中、現在行われている教育課程の中のステージの中でできないかどうか、今研究を進めているところでございまして、今、航空学園と学校と、そして我が小松市、石川県を含めた中で双方で意見の調整に入っているところでございます。
いずれにいたしましても、この短期大学、開学以来大学の健全経営に努めてきたわけでございますが、入学者の減少等によりまして経営が大変厳しくなっていることもこれまた事実でございます。したがいまして、経営改善を図るためには、やはり毎年100名以上の入学者が必要となってまいります。
今後とも魅力ある大学、今申し上げました航空関連のこういうステージにつきましても、一つの設置可能性を見ながら健全経営に向けまして、知恵と工夫を凝らしながら経営改善に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御協力、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
32 ◯議長（
浅野清利君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時４２分
再開 午後 １時０１分
33 ◯議長（
浅野清利君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
34 ◯議長（
浅野清利君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
35 ◯６番（橋本米子君） 私は、６月議会に当たりまして、４点について質問いたします。
まず初めに、リサイクルプラザ建設についてであります。
小松市は、補正予算に廃棄物の適正処理としてリサイクルプラザＰＦＩ導入検討事業費として500万円を計上しました。リサイクルプラザ建設については、ごみを資源化処理する機能と循環型社会の形成を推進するための啓発機能を有する施設として、今多くの市民が早期建設をと求めているところであります。ＰＦＩとは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のことです。
これが登場し始めた直接の理由は、財政危機からです。91年にバブル経済がはじけてから、国や自治体は景気対策として公共事業をふやしましたが、いつまでたっても景気が回復せず、財政状況が深刻になりました。それでもなお国は、公共事業を従来どおりふやそうとして自治体にもそれを押しつけてきましたが、もうこれまでのようには公共事業の拡大ができないという自治体があちこちから出てきました。自治体財政はどこも実際に非常に厳しい状況にあります。こうした中で、どのように公共事業の総額を確保するのかという視点から登場してきたのがＰＦＩという手法です。
そこで、ＰＦＩの手法についてのメリットについて、国は国民に対して低廉かつ良質なサービスを提供することができる。２つ目には、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改革される。また、民間に事業機会を創出することを通じて、経済の活性化に資することができると美化宣伝を行っています。
しかし、ＰＦＩ事業は契約に至るまでに複雑な手続が必要とされるため、事業者に負担が大きいこと。公共性の高い事業は収益性が低く、事業者が参入するうま味がないことなどが既に指摘されております。
今回、小松市はリサイクルプラザの建設及び運営に対してＰＦＩの導入検討調査を実施されようとしていますが、メリット、デメリットをどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
また、リサイクルプラザ建設にかかわる事業スケジュールとして、平成16年度、今年度には基本計画や生活環境影響調査をし、平成17年度には整備計画書を作成し、平成18年度には建設工事にとかかり、平成19年度には供用開始予定という計画からして、ＰＦＩ導入は可能なものかどうかもお尋ねいたします。
次に、（仮称）
水郷構想調査費についてであります。
先日の一般新聞に掲載された国会の代議士や近隣の市長、町長とともに
西村市長が船に乗っている乗船体験会の写真を見て、私はあっと驚きました。それは、どうして驚いたかというと、すぐ前の３月議会での論議の中で、市長は「あれは夢の構想だと御理解願いたい」と御答弁されていただけではなく、委員会の中でもあの話はもう消えましたと報告があったばかりだったからです。消えてなくなった話から、それがすぐ５月30日の乗船体験会となり、早くも今回の調査費計上の形になってあらわれてきてしまったのです。
夢の構想や消えた話から今回どんな調査をされようとしているのか、市長の明快な御答弁をお聞かせください。
また、自然と風土の織りなす
加賀越前水郷構想によりますと、この構想は県境、行政区域を越えた広域総合整備事業の推進を行うと書かれてあります。加賀三湖と福井県のあわら市の北潟湖を承水路と河川などで結び、白山、加賀、越前海岸と溶け合う美しい日本の原風景をつくり出すとも構想をつづってあります。まさに夢の構想であります。
しかし、こんな構想の実現を
一般市民は今願っているのでしょうか。今、市民の生活は相次ぐ医療費の値上げ、介護保険料の引き上げ、また年金改革によって給付の引き下げなどで将来の生活に８割もの方々が不安感を持って暮らしています。出生率も1.32から1.29まで下がり、少子化対策が急がれているところであり、年間３万人もの方々が自殺に追い込まれ、地方自治体も行革に次ぐ行革でどう財政を立て直していくか大変なときではないでしょうか。幾ら地域再生計画と銘を打っても、夢の構想と私は理解に苦しみます。
今回の
水郷構想の目的について、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、粟津温泉の活性化策についてであります。
栗津は美人の湯とも言われるほど1,300年もの長い歴史を誇る温泉地のまちです。北陸の加賀４温泉の一角を占め、長い間市民の健康と活力の源となってきました。長引く不況の中で、観光客数の推移を見ると、平成４年の年間61万7,000人と比べ、平成14年度では35万7,000人と大きく落ち込み、粟津町の人口も昭和50年の1,509人から平成14年度では780人にと、約半数に減少している状況です。
年配の方に聞くと、「昔はからんころんとげたの音があちこちから聞こえていたものだ」とよく言われます。しかし、ここ数年間で２つの旅館が廃業し、今、町を挙げて新しい活路を探る模索が進んできています。温泉関係者の方も町内会の皆さんも、何とかせないかんと真剣です。今ほどこの温泉街を地域の観光産業地としてどうよみがえらせられるかという方策が真剣に求められているときはないかと思います。
この粟津温泉には仲居さんや板前さん、事務員、マッサージ、はり、きゅうの方々で約680人の雇用人数があると聞いています。今後の雇用確保のためにも、市民に親しまれる温泉地として、観光産業地として市長はどう位置づけておられるのか、まずお尋ねをいたします。
粟津湯の里塾は昨年７月に準備会を持ち、１年間
地元関係者初め県、市、活性化アドバイザーの協力を得て、ことしの３月に報告書としてまとめられました。準備会を含めて６回の会合が開かれ、よく論議された報告書として提出されたと思います。最後のまとめの中には、町中への導入路の整備を初め、そぞろ歩きのできるまちの整備や粟津の町中の再構築の３本柱とされています。
この中に、総湯や坂田山の整備の要望も上がっています。総湯は昭和45年に建てられ、もう30年以上も経過し古くなっています。２階には粟津オアシスルームの学童クラブ室もあって、最近、子供の人数も多くなり、手狭になってきています。総湯の建てかえも急がれていると思います。
私は、先日、オアシスルームに伺ったとき、狭い部屋に30人ほど学童がいて、
子供たちから早く広い学童クラブに移してほしいと要望を受けました。
市長は、今回の報告書の具体化をどう重くお考えなのかお尋ねいたします。また、湯の里塾の継続化も大切かと思います。今後の計画をお示しください。
最後に、安宅海岸美化運動についてであります。
先日、６月６日の日曜日の早朝、
クリーンビーチいしかわinこまつとして安宅海岸両岸と梯川河口から日末海岸までの清掃作業があり、私は安宅海岸の左岸の方でボランティアに参加させていただきました。
本当にたくさんの方の参加で海岸沿いはすっかりきれいになり、ボランティアの皆さんのビニールの袋にはいっぱいのごみが入っていました。中には、ビニール袋だけ持ってうろうろと歩き回る青年、学生らしき方もいましたが、私は大勢の市民が一堂に、早朝クリーン作戦に参加して海岸を清掃することにすがすがしさを覚えたものです。特に、７月、８月の海水浴のシーズン前になると、空き缶や紙くずで海岸が汚れているのを見て嫌な気分になっていたからでした。
今後とも環境団体だけではなく、各団体や市民の方へ広くアピールしたり、小中高校生にも呼びかけたりして、海岸を美しくするばかりでなく心もきれいにする取り組みになっていけたらと思います。
ただ、大勢の方が押し寄せると駐車場の確保が気になりました。今後の取り組みについて御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
36 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
37 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問にお答えいたしますが、なお一部につきまして担当部長から答えることをお許しいただきたいと思います。
まず、リサイクルプラザの建設について。リサイクルプラザへのＰＦＩの導入は慎重にというお話があったわけでございます。
ＰＦＩ、すなわちプライベート・ファイナンス・イニシアチブということでございまして、公共事業におきまして民間の資金や技術的ノウハウ等を活用いたしまして、公共事業、公共施設を整備いたしたい。効率的かつ効果的に公共サービスを提供する施設整備手法として導入されたものでございます。
近年では、この施設整備を控える自治体におけるＰＦＩの導入については、その可能性の検討が必須事項となっているわけでございます。したがって、今回のＰＦＩの調査につきましては、ＰＦＩ導入検討事業そのものはあくまでもリサイクルプラザ建設に当たりましては、ＰＦＩ手法の導入が可能か不可能か総合的に検討調査をしようとするものでございます。
なお、メリット、デメリットの話があったわけでございます。
メリットにつきましては、議員先ほど御案内のとおりでございまして、ＰＦＩ事業によりまして国民に対して低廉かつ良質なサービスの提供が実現すること。２つ目には、公共事業を民間事業者にゆだねることによりまして、財政資金の効率的利用が図られること。そして、民間に事業機会を創出し、経済活性化に資するという、こういうメリットもあるわけでございます。
しかし一方、このＰＦＩを導入した場合にはやはりデメリットとしての課題も決して少なくはないと、このように認識をいたしております。
この一般廃棄物処理施設に対するＰＦＩ手法の導入では、やはり一つには、利益を求める民間業者が事業主体となった場合、地元の不安感や大手の事業者の参入によりまして、事業事業者の参入余地が狭まる可能性も高うございます。したがって、ＰＦＩ手法そのものが反対をされるという懸念があります。いわゆる住民合意の問題があります。２つ目に、やはりＰＦＩではごみの受け入れが事業収入に直結をいたします。そういうことからいたしまして、今、ごみの減量化を図っております。ごみの減量化に伴って公共の負担がふえる可能性があるということもあります。ごみの供給リスクという問題も抱えているわけでございますし、さらには施設そのものがやはり経年によりまして老朽化してまいる。したがって、後年度負担の支援策をどうするかということがあるわけであります。
そのほか、資金調達の面で民間の場合は、公共事業に比べ資金調達コストが増加するという問題点もあろうかと、このように思っておりますので、それらを含めながら先ほど申し上げましたように可能か不可能か総合的に検討調査をしようとするものでございます。
仮にＰＦＩを導入することによってリサイクルプラザの建設のスケジュールが可能かどうかという話がありました。
ＰＦＩ導入検討調査の実施に当たっては、リサイクルプラザの施設整備基本計画に支障のないように進めていくことといたしております。
次に、
水郷構想調査の話がございました。
これは、午前中の
宮西議員にお答えしたとおりでございますけれども、この構想につきましては、
自然環境の保全再生を大きな目標とするものでありまして、潟の形を残しております柴山潟、木場潟、そして水路や鳥の生息地などの貴重な資源はまだやはり残っているわけでございます。したがって、干拓事業によりまして新たに創出された農村風景もございますが、この地域の大きな特徴でもあり財産でもございます。また、この地域に住む人々の間にも地域本来の姿であります水郷の風景への郷愁、心の安らぎを求めるなど、それらを背景にこの再生を取り組むことも今日的時代の要請ではなかろうかなと、このように思っております。
このために、基本的な調査といたしまして、小松市木場潟から加賀市
柴山潟周辺にかけての地域の水路や橋梁、水門等の構築物の現状を調査するものでございまして、舟運、先ほども申し上げましたが船で運航する
可能性調査もハード面を補完するための調査でございます。
そしてまた、小松市、加賀市、山中町、あわら市と４市町ということで、この
水郷構想の目的は何かという話があったわけでございます。
小松市、加賀市、あわら市、それから山中町、昨年から
加賀越前水郷構想ということで策定の話し合いを持つ機会がありましたし、この１月に
地域再生構想の提出のときにも話し合いを持ったわけでございます。そして、先般、５月末に乗船体験会というものをとらえていろいろと協議をしてまいりました。今後、事業化に向けましては大変いろいろな大きな困難な問題があります。しかし、やはり構想は構想として、夢は夢として我々は夢をかなえることもまた行政の一環であろうと、こう思っておりますので、いずれにいたしましても
自然環境の再生という大きな目標に向かってこの調査を進めるものでございます。
次に、粟津温泉の活性化についてのお話がございました。観光資源での位置づけという話があったわけでございます。
この件につきましても、午前中、宮川議員にお答えしたとおりでございますけれども、議員御案内のとおりでございまして、平成４年のバブル期には62万の観光客がありました。しかし、この15年度では約30万人ということで半減をいたしておりますし、人口も平成のこの６月１日では746人と非常にこれまた半減の状態でございます。また、旅館につきましても、ことしになりまして２つの旅館が関西の湯快リゾート株式会社なる会社に買収されまして、年内に朝食をバイキング形式を取り入れたものとしてリニューアルオープンされると聞いております。
いずれにいたしましても、静かな自然に囲まれた粟津温泉、この魅力をやはり再認識をしていただくために、我々も積極的な活性化に取り組んでまいりたい、こう思っております。
今後とも、地元粟津温泉と協力しながら、魅力ある温泉地として取り組んでいきたいと、このように考えております。
次に、湯の里塾の報告の具体化、そしてこの湯の里塾を計画的にもう少し詰めていただきたいという話があったわけでございます。
湯の里塾の具体化につきましては、昨年度の
基本構想を受けまして、今年度は優先的に何に取り組むべきか、施策の整理や実現化に向けまして計画の熟度を上げてまいりたいと、このように思っておりますし、さらに具体化につきましては、官民の役割、この役割分担を明確にして、できるものから順次整備をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、湯の里塾の活動につきましては、官民パートナーシップのもとで連携を図りながら、今後とも継続的に行ってまいります。
この中で、オアシスルームの整備がありました。いわゆる総湯の改築の話で、総湯の改築ということになりますれば、行政というよりも地元の温泉旅館組合、観光協会の話が主となってくると思います。それに行政、市がどのような形で応援できるのか。そして今現在、２階にはオアシスルームという学童保育の場も設けさせていただいております。この辺については、また地元とも十二分に話し合いをしながら、検討をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（
浅野清利君） 市民環境部長、上田司郎君。
〔市民環境部長 上田司郎君登壇〕
39 ◯市民環境部長（上田司郎君） 橋本米子議員の
クリーンビーチいしかわinこまつの今後の取り組みについてお答えいたします。
クリーンビーチいしかわinこまつもことしで10年を迎えまして、ことしは６月６日実施をいたしましたが、おかげさまで地元の子供会を初め、新たに小松短期大学の学生も参加をいただきまして、総勢約1,700人余りの多くの市民の方々に御協力をいただき、無事、所期の目的を達成することができました。参加されました多くの市民の皆様、そして御協力をいただきました多くの皆様に、この場をかりて厚くお礼と感謝を申し上げます。
御承知のとおり、このボランティア活動は平成７年に
クリーンビーチいしかわ実行委員会が石川県の海岸線を美しくする海岸愛護運動を立ち上げ、小松市におきましてもこの呼びかけに呼応いたしまして、安宅校下子供会、安宅校下育成会等の協力のもとで海岸線の清掃活動を実施いたしました。
平成９年には、ナホトカ号の安宅海岸重油漂着事故がございまして、御承知のとおり実に多くのボランティアの方々のお力添えで重油の回収作業を進めた結果、もとの美しい海と海岸を取り戻すことができましたことは記憶に新しいことでございます。
このボランティア活動が一つのきっかけとなり、平成10年から
クリーンビーチいしかわinこまつとして大きな活動の輪が広がり、安宅海岸の美化運動が実施され、現在に至っておるわけでございます。
今後の取り組み方についてでございますが、小松市が誇る豊かな
自然環境の一つでございます名勝の地、安宅海岸の自然を守るためにも、さらに多くの市民の参加、中高生、各種団体等に積極的に参加を呼びかけ、各団体に対しまして協力願いをしてまいりたいと思っております。
なお、駐車場の問題でございますが、限られた時間に多くのボランティアの方々の駐車場を確保することは大変難しい課題でございますが、地元の町内と十分協議して、駐車場の確保に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 村 厚 子 君
40 ◯議長（
浅野清利君） 木村厚子君。
〔７番 木村厚子君登壇〕
41 ◯７番（木村厚子君） 午前中は、この傍聴席もいっぱいの生活学校の方々中心にたくさん来ていただきましてよかったなと思いながらおりましたけれども、午後は少し人数も減りましたが、こうやって市政や議会に関心を持っていただいて来ていただく、そしてここに来られなくてもテレビを通して見ていただく。生中継を見られなくても、後でまたテレビこまつで見ていただく、そういう方々がたくさんおられるとお聞きしております。ぜひそれらの方々に感謝しながら質問を進めてまいりたいと思います。
この６月議会の補正予算案では、リサイクルプラザ建設運営に対するＰＦＩの導入検討に500万円の予算が計上されました。これで環境対策費は合計約12億6,500万円になりました。
ところで、小松市における環境政策といいますと、これまで多くの議員の方々がいろんな角度からさまざまな質問をこの議場においてされてきたところであります。しかし、ようやくこの小松市にもこまつ環境プランというものができ上がりました。
特に、今回できましたこのプランは、とても生活に密着した内容になって、すばらしいプランであるなという実感をいただいております。
さて、この６月６日日曜日には、こまつ
まちづくりセンターでこの環境プランをテーマに市長を囲んでの環境サロンが開かれたところであります。私も参加させていただきました。
このサロンはとても温かく、環境に優しい雰囲気が最初から漂っていてとても心地よいサロンでありました。特に、市長のトークのお相手は、プラン策定の委員でもある三津野真澄先生で、このかけ合いもとてもよかったと思います。この中では、久々にキックオフされた市長の名場面もあり、いよいよ環境施策の推進に弾みがつき、さらに美しい小松市の誕生が期待できること、一市民としてもうれしい限りであります。
さて、そこでですが、この環境サロンでの市長のトークも踏まえ、この環境プランを柱に幾つかのお尋ねをしたいと思います。市長のわかりやすい、積極的な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目は、大切な自然と文化という中から、安全な食の提供は有機農業から、食の大切さの学習、安全な土づくり、以上３点についてであります。
安全な食の提供は有機農業からと安全な土づくりについては、プランでは関連が深いことから、連動して回答していただくことをまずお願いいたします。
プランでは、人と環境に優しい、安全で安心な農業を推進するため、農薬を減らし、化学肥料を減らすことの大切さを理解しながら、農地の計画的な土づくりによって地力を高めるとうたわれていますが、まずここで言う地力とは何なのでしょうか。また、そのために必要な農地の計画的な土づくりとはどういうことを計画的にやることなのでしょうか、そのお考えをお示しください。
そしてまた、市民の役割、生産者の役割とあわせて市の役割がありますが、有機農業をどう支援していかれますか。また、市民や生産者にとってどういうメリットがあるのか。市では、今後どう有機農業を推進していかれるのか、お考えをお示ししていただきたいと思います。
次は、食の大切さの学習についてであります。
お勉強会ですばらしい考えを教えていただきました。食事について考えるとき、大事なことが２つあります。１つは、この脈打っている私たちの命は、どこから来たのかということであります。それは紛れもなく、他の生き物の命を奪って私たちの命としたものであります。時にはニンジンであり、大根であり、鳥であり、牛であり、豚であり、魚であり、海藻類たちの命なのであります。だとすれば、私たちがこれらの食事を前にして手を合わせて言う「いただきます」という言葉には、他の生き物の命をいただきますということの感謝を込めなければいけないのではないでしょうか。
もう一つ、食事について考えておかなければならない大事なことがあります。それは、食ベ物をつくってくれた人、運んでくれた人、料理をつくってくれた人など、たくさんの人たちの労力にも感謝をしなければなりません。加えて言うならば、この場に居合わせない、食べたかったけれども、食べることができない方たちのことも思い、一緒に食べようねという思いでいただく。
このように、「いただきます」ということの意味をつくづく知ってほしいと思うのであります。そういう意味で、食の大切さの学習は命の大切さの学習に通じます。子供が子供の命を奪う。長崎県佐世保市であった、あってはならない悲劇。こんなことも、このような学習を通して悲劇が未然に防げるのだと私は思います。
プランでは、食育委員会を設置し、子供から大人まで食の大切さを学び、市民にわかりやすい食育での大切さを伝えることになっています。そこで、食育については今どのような状況であるのか、まずお尋ねしたいと思います。
そしてこれはまた、平成16年度から実行されることになっていますが、今後の計画の見通しについてもお答えいただきたいと思います。
次は、循環型の社会づくりということで３Ｒのネットワークをどうつくるのかお伺いしたいと思います。
廃棄物を発生させない、つまり要らないものは求めないというリデュース、再利用させるリユース、再資源化させるリサイクル、これを３Ｒ運動といいますが、かつての学習活動を通じ、寸劇を通してなど運動を通じてこの大切さを訴えてきたメンバーの一員として、きちんと確認をしておきたいと思います。
この３Ｒのネットワークとはどんなものなのでしょうか。そして、そのシステムづくりをどう構築していかれるおつもりなのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
また、ここでは市民や家庭や地域や関連する事業者がわかりやすくて取り組みやすいもの、そして無理のないその体制づくりが大事だと思います。
加えて、事業所でのゼロエミッションに向けた積極的な取り組みについて、具体的にどう事業所と連携させるのでしょうか。そしてまた、進めようとする事業所に対してどう支援していかれるのか、お聞きをしたいと思います。
次は、15％ＣＯ2を減らそうということで、低公害車のさらなる導入についてであります。
クリーンエネルギーへの転換については、国においてエネルギー政策基本法に基づいたエネルギー基本計画もあり、その後、閣議決定もされた2010年までの低公害車1,000万台のうち、天然ガス車100万台などの割合を目標にした低公害車開発普及アクションプランもできているところであります。
自動車の排気ガスが環境や健康に好ましくない影響を与えていることは言うまでもありません。排気ガスは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素、酸性雨の原因となる硫黄酸化物、光化学スモッグの原因となる炭化水素、呼吸器障害をもたらす黒煙、金属などの微粒子、そしてオゾンなどです。
オゾンは意外かもしれませんが、成層圏にあるオゾンは紫外線を遮ってくれるのに対して、地上のオゾンは他の物質と結びついて光化学スモッグやせきや胸の痛みの原因にもなる有害な物質です。
ところで、小松市のじんかい車における低公害化はどの程度計画をされていますか、まずお聞きをいたします。
先日、天然ガスのスタンド、石川県では３カ所目になりますが、小松エコ・ステーションを見学してまいりました。天然ガス車を活用することでこれまでの車に比べてＣＯ2が20％から30％の削減につながること、また、エンジンを吹かしても、黒煙が出るどころかパイプの先の白い布は一切汚れないというクリーンさを実際にお聞きし、これはまずじんかい車、つまりごみ収集車にぴったりであると実感したところであります。
ごみ集めに使われるじんかい車は、エンジンをかけっ放しで小松市を走り回ります。そこで働く方々は、有毒な排気ガスが出る鼻先でごみを積み続けるという作業が要求される仕事です。作業される方々の健康を考えても、この天然ガス車による低公害車の導入はもちろんグリーン購入の一環にもなり、またＣＯ2の削減にも効果的な環境施策の一つとして、欠くべからざるものであると考えます。
ちなみに、日野自動車さんでもこのじんかい車の用意が既にあるそうであります。市長、いかがでしょうか。
「公用車には低公害車を導入します」、この環境プランの実行に弾みをつけてほしいものです。どうぞよろしくお願いいたします。
次は、地球のためにみんなでできること、エコスクール宣言に取り組もうということでお尋ねをいたします。
さて、これは先日の環境サロンにおられた有識者の方のその後の意見を代弁させていただくものであります。環境プランでは、「保育所や幼稚園、小中学校などにおいてエコスクール宣言や石川学校版ＩＳＯなどを推進します」となっています。
今、小松市では既に保育所や保育園では連携をとり、環境委員会を発足させ、体験教育プログラムが始まっています。商工会議所女性の会でも、この一助にとケナフ紙づくりの体験や環境紙芝居なども楽しんでいただいているところであります。
一方、丸内中学校では、生徒会独自でエコスクール宣言を行い、学校版ＩＳＯの実践に入っています。
このように、保育所、幼稚園から小中学校、高校までの一貫した環境教育とともに、エコスクール宣言に向かっての歩みを始めていただきたい、このことをぜひお尋ねしたいと思います。
次に、ＩＳＯ１４００１をどう進めるということについてであります。
このたび市長は、環境マネジメントシステム国際規格環境ＩＳＯ１４００１の認証取得の検討を、そのプランの報告会、環境サロンで発表されたところであります。この市長のキックオフに対して、サロンに参加した一同は大きな感動を持ち、拍手で市長にエールを送りました。加えて、必要な体制づくりとして会議を立ち上げること、予算編成時には各施策や事業に環境への配慮を取り込みたいとされました。プランがないまま出発した羽咋市や松任市や加賀市に比べ、プランを今持つことができた小松市にとっては絶好の機会であると思います。
今後のスケジュールやその方策について、市長のお考えをお聞きするものであります。
次は、エコアクション21の認証で、環境を入札条件にということでお尋ねをいたします。
環境問題の高まりとともに、企業は大きい小さいにかかわらず、その経営がいかに環境経営になっているかが取引をするときの判断基準になってきました。そのため、環境経営に配慮していない中小零細企業は、今後、取引対象から除外され、大きな不利益をこうむる可能性が高まってきています。
そこで、今年度より実施の予定で考え出されたのが新エコアクション21の認証制度であると聞いています。これは、ＩＳＯ１４００１より取得が簡単である。中小企業にとってもメリットがあるなどいろいろお聞きいたしておりますが、実際にこれはどれだけ簡単でどんなメリットがあるのか、また今後、市ではこれをどう企業に対して啓発または支援していかれるのか、市の各施策に環境評価など環境への配慮を義務づけされることなど、また、今後市の入札条件に加えることができないかなどお聞きをしたいと思います。
すべてをエコ企業所にという観点から、このことについてもぜひ検討されんことを期待したいと思います。
最後に、環境先進都市小松を目指そうということで、３点についてお伺いいたします。
ポイ捨て禁止条例など、環境に関する新しい条例をつくろうということについてであります。これも環境サロンで市長の耳に届かなかった市民のある方の意見の一つであります。これについては、これまでも何度かお聞きをしてきたことであります。これまでは、市民のモラルを高めることが大切で、罰則規定までは必要ないのではないかという意見が中心でありました。
しかし、環境プランに堂々と載ってしまうとこれは話が違います。実行あるのみだと思います。
先日市長が行かれた中国の上海のシンガポールに匹敵する実情や、環境美化に対する取り組みをじかに見てこられて、市長のお考えにも変化があり、さらに発展されていることと思います。ポイ捨て禁止条例が必要ではないかという市民の意見を添えて、新しい条例の検討についても市長のお考えをお聞きするものであります。
最後に、小松環境パートナーシップの設立とプランをリードするプロジェクトについて、そして連動するプランの出前についてとあわせてお尋ねをいたします。
「環境への取り組みは、行政に任せっきりではうまくいかない。協力的な人づくりを意識していきたい。そして、日本一の環境都市を目指しましょう」と、これはサロンに集まった人々に呼びかけた市長の言葉であります。必要な人づくりとあわせ、このプランをどう実行していくかにかかってくると今後は思います。そして、ここにこそ市民、事業者、小松市と三位一体で日本一の環境都市が生まれるのだと信じています。
そこで、このことに必要なパートナーシップをどうつくっていかれますか。そして、このプランを実効あるものにリードしていくプロジェクトには何がありますか。それはどんなものですか。そして、それらは今後どう立ち上げていかれますか。そして、市民挙げてこれを応援するとき、一人でも多くの方にこのプランを理解していただく。一緒に歩んでいっていただかなくてはなりません。
「研究します」とか「検討します」では日本一には私はなれないと思います。日本一を目指してこの議場で日本一のお答えを市長に期待いたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
私の質問は以上であります。
ありがとうございました。
42 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
43 ◯市長（西村 徹君） 木村厚子議員の質問に順次お答えいたしますが、なお一部につきましては教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず最初に、大切な自然と文化ということで、安全な食の提供は有機農業からという話がありました。
ごもっともな話でございまして、今日の消費者、常に食の安全に関心を持ち、安全、安心な食の提供を求めているところでございます。中でも有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培は消費者の関心の深いところでもあります。
本市の有機栽培における水稲の作付面積は10名で32ヘクタールございます。石川県のエコ農業者認定制度がございまして、登録者農家は12名でございます。
エコ農業制度とは、土づくり、そして減化学肥料及び減農薬の３つの技術を一体的に導入しようとする農業者を支援する制度でございます。
有機農業は、食料を供給するという重大な使命のほかに、環境を守っていくという大きな役割を担っております。したがって、有機農業は収量が低く、かつ労働力がかかる反面、有機、エコブランドとして所得が多いという特徴があります。
今後とも自主的な取り組み農家に対しまして、食の安全の観点から、消費者の立場に立って応援をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、食の大切さの学習を
一般市民に大いに普及してほしいという話がございました。
小松市では、本年３月、市民一人一人が生活に密着した健康づくりができるようにと、生活実感のあるより具体的目標になりますすこやかこまつ21を策定したところでございます。このすこやかこまつ21では、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康、健康管理の７つの分野の健康づくりを行動目標としたものでございます。市民の健康づくりにとりまして、食生活は健康な体の源となるとともに、毎日の食事は生活習慣病の予防策でもあります。
したがいまして、食生活は心と体の健康に直結するものでございまして、今後は、乳幼児から生涯にわたり楽しくおいしく食べ、体も心も健康で、豊かに生活できるような健康づくりにつながる食生活、そして健康と食事についての自己管理能力を高めていただきまして、壮年期から生活の質や健康寿命の延伸を図る生活習慣病の予防の食生活などにつきまして積極的に取り組み、この食の大切さを啓発してまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、安全な土づくりの話がありました。
土づくり、いわゆる地力の問題もあるわけでございます。地力とは、いろいろ難しい問題、専門的に言いますと、栄養的性格というものがございます。これは高収量、高品質の生産を上げるための養分が十分に適当なバランスで適切に供給されるという土づくりですね。
それからもう一つの土づくり、２つ目の性能といたしましては、機能的、有機的性格というものがあります。これは肥料の保持力、それから緩衝能力、そして有害物の消去性、いわゆる有害物をのけていく性質ですね。それから、保水、排水の機能、それから微生物活性化等を総合的に機能できる条件を持った土壌と、非常に立派な農作物のための土づくりということになるわけでございます。
この土づくりについて、やはり化学肥料や農薬に依存した農業から減農薬、減化学肥料の環境保全型農業へ転換することは、環境への負荷を軽減するためにも極めて重要でございます。
耕種農家、いわゆる耕す農家ですね。作物づくり、水稲づくりの、この農家の基本は、今ほど申し上げた土づくりでございまして、土づくりによりまして地力の増進、そして減農薬、減化学肥料につながるものと考えております。
しかし、この土づくりには多大な時間と労力がかかるのが問題でございます。このために、小松の水田の面積は約3,700ヘクタールございます。そのうちＪＡ小松市ではブランド米として蛍米を、この3,700ヘクタールのうち64ヘクタールを蛍米としてＪＡの指導によりまして、その地区から発生いたしましたもみ殻を堆肥化したり、それから圃場に還元したりして土づくりをしながら、特に品質へのこだわりを持った米をつくっているところでございます。
これからも、今、小松市地域水田農業ビジョンを策定したところでございますし、後ほども申し上げますこまつ環境プランには土づくりの必要性を取り上げております。これからは、官民一体となって取り組んでいきたいなと、このように思っているところでございます。
皆さん方にも、ぜひこの農業に対する理解を深めていただきまして、農業者にひとつ人と環境に優しい農業の推進と農地の計画的な人づくりの推進に努力をしていただきたいなと、このように思っております。
市といたしましても、今後も県、ＪＡ関係と連携いたしまして、土壌診断に基づきました農地の地力増進のための施肥、肥料の施し方等によります土づくりの指導と促進、そして営農指導を図りながら、自主的に取り組む農業者を支援していきたいなと、このように思っております。
次に、循環型社会づくりということで、３Ｒネットワークをどうしていくかというような話がございました。
３Ｒとは議員御案内のとおりでございまして、リデュースいわゆる発生抑制、それからリユース、再使用、そしてリサイクル、資源の再資源化ということでございます。このことは、私たちの生活が豊かで便利になればなるほど廃棄物の量も増加いたしてまいります。そして、種類も多種多様になってきております。
このような状況の中で、今申し上げました３Ｒを効果的に活用したネットワークづくりをつくる必要があろうと、このように思っております。
このために、先般、策定いたしまし
たこまつ環境プランにおきまして、３Ｒのネットワークづくりを最重要テーマとして取り上げたところであります。この３Ｒを実践するためにも、例えば家庭から出るごみの量を調べたり、家庭のごみの減量目標を決めたり、そしてごみになるものを買わない、これらのいわゆるごみの発生抑制、それから排出抑制というものを考えなきゃならないなと、こう思っておりますし、物を大切にし長く使用すると。そして、再利用、再使用について考えられる商品を買うといった再使用、再利用を図ると、このようなさまざまな取り組みが考えられるわけでございまして、これからも市民、事業者、そして行政が連携をいたしまして、３Ｒのネットワークを構築することが大事と考えております。
これから設置を予定しております小松環境パートナーシップ会議、仮称でございますけれども、このプロジェクト部会のテーマとして、市民、事業者、行政も参加して論議をしていただきたいなと、このように思っておるところであります。
次に、事業所でのゼロエミッションいかんという話があったわけでございます。
県では、循環型社会を進めるために県民、事業者、一人一人がみずから出す廃棄物をみずからが責任を持って処理するという考え方を基本にいたしまして、平成13年度にゼロエミッション行動計画を策定したところでございます。これに基づきまして、小松市といたしましても事業所でのゼロごみエミッション行動計画を実現するためにこまつ環境プラン、そして小松市廃棄物減量及び適正処理等に関する条例に基づきまして、廃棄物の減量化、再利用、そして再資源化に取り組む事業者にインターネット等を通じて情報を提供し、そして普及啓発をしているところでございますし、これからも継続してやっていきたいなと、このように思っております。
また、本年度には事業者に対しましてコスト削減やごみの減量、そしてゼロエミッション行動計画の推進、環境マネジメントにつながる新エコアクション21、いわゆる環境影響評価プログラム、これを取り組みを進めていきたいなと、こう思っております。このための研究啓発のための講習会を商工会議所に協力を求めまして、建設業や鉄工業などの職種別ごとに開催をしていきたいと、このように思っているところであります。
次に、じんかい、いわゆるごみ収集車の低公害車は天然ガス車という話があったわけでございます。
地球温暖化の原因であります温室効果ガスいわゆる二酸化炭素の発生等に配慮した低公害車として、ハイブリッド車、それから天然ガス車、ＬＰＧ車、燃料電池車、電気自動車等があるわけでございます。特に天然ガス車につきましては、ディーゼル車に比べましてＣＯ2、ＳＯx、ＮＯxの排出量が非常に小さいと、こう言われております。
現在、私どもの使っております美化センター、大野の美化センターではパッカー車が８台、それからダンプが６台、トラックが５台、そして一般廃棄物収集業者に委託いたしておりますパッカー車等でございますが、これがディーゼル車が23台ございまして、非常に多くのものを使っております。
これらについては、更新の時期が来次第、今申し上げましたできる限り地球温暖化に原因のある温室効果排気ガス等に配慮した低公害車を導入するように検討してまいりたいなと、このように思っているところであります。
次に、ＩＳＯ１４００１をどう進めるかという話がありました。
ＩＳＯ１４００１につきましては、国際標準化機構ＩＳＯが1996年に発行いたしました国際規格でございまして、既に民間業者を中心に日本国内では随分多く、１万3,343件、自治体では424件。自治体は非常に少のうございますが、全体で13％が取得いたしております。市関係では25％と、こういうふうに言われております。したがって、この自治体がＩＳＯ１４００１を取得する大きなねらいといたしまして、地球環境の保全、それから環境保全政策の一層の推進、それから行政資質、職員の意識改革などが上げられておりまして、先ほど申し上げました市関係でも４分の１が取得しているようでございます。
我が小松市におきましても、このたびこまつ環境プランが策定されました。この機会をとらえまして、この１４００１の取得に向けまして、やはり小松のイメージアップを図る意味からも、環境意識を啓発する意味からも、今が取得のいいタイミングと考えておりまして、早急に取得に向けた取り組みに入ってまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、エコアクション21の認証で、この認証を取った業者を入札条件にという話があったわけでございます。
エコアクション21につきましては、平成８年から中小企業者が比較的容易に取り組むことができる環境経営システムとして環境省が推進してきております。平成16年度、今年度はＩＳＯ１４００１に比べまして非常に簡単に環境マネジメントシステムの認証、登録は受けることとなりました。これは、議員御案内のとおりでございます。
しかしながら、我が小松市を見ますと、今のところ例えば土木のＡクラスの会社が28社ございますが、これを取っていらっしゃるのが22社あります。既にもうＩＳＯ９０００も取得しておりますけれども。それから、Ｂランクでは３社しか取っておりませんし、Ｃ、Ｄに至りますと１社も取っていらっしゃらないと、こういう状況でございます。
入札につきましては、やはり公正、公平が原則でございます。そういうことを考えますと、今すぐ直ちにこういうことを取り入れることは非常に難しゅうございますけれども、このエコアクション21の推進とあわせながら、入札制度の中でどのような形で取り入れられるか、今後の研究課題と、このようにしていただかせていきたいなと、こう思っているところでございます。
次に、５番目といたしまして環境先進都市小松を目指そうということで、ポイ捨て禁止条例を新たに制定したらいかがかという話がございました。
市には、環境に配慮した条例といたしまして、小松市環境基本条例、それから小松市公害防止条例、それからもう一つ、小松市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例という３つの条例があります。したがいまして、この最後に申し上げました小松市廃棄物減量化及び適正処理等に関する条例の中にも、ごみ等の廃棄に対する対応が市民、事業者、行政の責務として織り込まれております。
そういうことを考えますと、現在、市民、事業者、それから行政３者のネットワークを図りまして、相互に意見情報交換を行いまして、ともに環境活動していく、今、設立しようとして準備をいたしております仮称でございますが、小松環境パートナーシップ会議の中におきまして、既存条例の見直しや条例の総合化、それから新たな環境条例の制定いかんについての検討をしていただきたいなと。議論を進めていただきたいなと、こう思っておるところでございます。
それからもう一つ、市民が参加し、環境の取り組みを実践しやすいようにしてほしいという話があったわけです。
環境プランにつきましては、2015年（平成25年）まで12カ年先を見据えた計画でございます。この環境プラン、地球環境といったグローバルで長期的な視点に立つことはもちろんでございますが、日々の暮らしの目線でごみの量を少なくしたり、ふるさとの自然を守る取り組みを考えるときに、行政だけでなく、ひとつ市民の皆さんや事業者の皆さんの参加と協力が欠かせないというのが本プランを実行する上で本当に基本的な考え方としているものでございます。
現在、そのために市民、事業者、行政のパートナーシップによります推進体制をつくり上げていきたいなと、このように思っております。
したがいまして、市民や町内会、公民館、市民団体、事業者、商工会議所、学校、保育所など、環境活動に取り組む皆さんと一緒に、先ほどから申し上げております仮称でございますが小松環境パートナーシップ会議の設立に向けまして、今設立準備に鋭意取り組んでおるところでございます。早急に設置をいたしたいなと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、やはりわかりやすい行動プランを示すことが市民の皆さんや事業者の皆さんに対して非常に大切なことでございます。したがいまして、これらの取り組みの工夫や知恵をフィードバックしたり、これがどこまでどう進んだか、常に情報を公開する。それから、市民に牽引的役割を担っていただくように積極的に取り組んでいただくためにも、これからの行政のあり方についてやっていきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、環境への取り組みはまさに人づくりでございまして、
まちづくりにこの人づくりが
まちづくりにつながっていくと、このように考えているところでございます。
そして、このプランの出前で周知してほしいという話が出ました。
もちろんでございます。これからも、環境出前講座を計画しておりまして、より多くの市民の皆さん方にこの環境出前講座を利用していただくために、ＰＲの方法といたしまして連合町内会長連絡協議会、それから広報こまつ、ホームページなどで紹介をしていきたいなと、このように思っています。
いずれにいたしましても、これからも市が実施するイベントの中でも、やはり小松の環境プランの概要説明の場を設けまして、環境保全に向けました啓発、啓蒙を行っていきたいなと、このように思いますし、だれもが理解し行動を行っていただけるようわかりやすい講座、この実施に努力をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（
浅野清利君） 教育長、
矢原珠美子君。
〔教育長
矢原珠美子君登壇〕
45 ◯教育長（
矢原珠美子君） 木村厚子議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、食の教育についてのお尋ねがございました。
近年の社会環境の著しい変化は、児童生徒の食生活にさまざまな影響を及ぼしております。例えば、朝食の欠食、つまり朝食を食べないということでございますね。それから孤食、一人で食事をすると。こういうのが増加しておりまして、これによって児童生徒の食への関心が非常に薄くなってきているという傾向がございます。
健全な食生活は、体の健康だけではなく心の成長にも深くかかわっておりまして、健全な
人間形成のためには食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが極めて重要であると考えております。
このような状況の中で、小松市は児童生徒を初め教職員、保護者等の食に関する意識の向上を図ろうと、平成14年度より食の教育研究校を指定いたしまして研究を進めているところでございます。例えば、中学校では食生活実態調査というのを実施いたしまして、先ほど申しました欠食、それから孤食、さらに偏食などの傾向を把握いたしまして、個々にその事後指導を行ったり、また栄養職員と教師がチームティーチングで食に関する授業を行ったりしておりますし、小学校では「食べ物と生産者に感謝しよう」とか、「食と栄養素を知ろう」とか、「食文化と健康を知ろう」というような学年別のテーマを設定いたしまして、それに従って研究や授業を進めたり、また学校によってはリーフレットを作成いたしまして、食の問題を児童だけではなく保護者に啓発したりしているところでございます。
今年度は、向本折小学校、粟津小学校の２つの指定校を定めまして、それぞれの取り組みが始まっているところでございます。
折しも今国会で学校に栄養教諭を新設する法律が成立いたしました。栄養教諭というのは、学校給食の管理に加えまして、児童生徒への個別的相談指導であるとか、あるいは授業における食指導であるとか、きめ細かい食の指導を学校で行うこととなっておりまして、平成18年から本格的に任用配置されることとなっております。この制度によりまして、学校での食の教育がさらに充実し、保護者や地域への啓発も進むことが期待されております。
議員御指摘のように、最近のＢＳＥや鳥インフルエンザの問題によって、食の安全に関心が集まりますとともに、いかに
人間の食が他の生き物の命に依存しているかということを改めて感ずることとなりました。
人間は、他の生き物の命をいただかなければ生きていけない存在であるということを
子供たちによく教えて、食に対する感謝の思いを育てることを心の教育の一環としてやらなければならないということを痛感しているところでございます。
次に、エコスクール宣言をというお話がございました。
このエコスクールの概念というのは非常に広うございまして、まず太陽光や風力の活用、あるいは雨水、中水の利用及び各種の省エネルギー対策を施す、そういうことによって省資源化を図る学校施設、これをエコスクールというと、こういうのがございます。本市では、丸内中学校、南部中学校、あるいはこれから建築予定の日末小学校がこれらの配慮をいたしておりまして、この中に入るかと思っております。
また、学校内外の自然生態系を保護及び育成できる工夫をしている学校、あるいは学校施設、これもエコスクールと呼ばれております。これは、本市ではビオトープを持っております苗代小学校、それから給食の生ごみ処理機を設置しております丸内中学校、那谷小学校、蓮代寺小学校、能美小学校がこれに当たるかと思います。
さらに、環境教育を進めている学校、環境について地域とともに学ぶ学校、これもエコスクールと呼ばれることがございます。ここまで広げると、小松のすべての学校はエコスクールであるということができます。つまり、先ごろ制定されまし
たこまつ環境プランにありますように、地域の環境から地球環境まで関心を持ち、理解できる子供を育成することを目指す学校はすべてエコスクールということになるわけでございます。
小松市の取り組みといたしましては、木場潟周辺の７つの小学校による木場潟の自然保全をテーマにした環境教育やフォーラム、それから全小中学校からの希望者を対象にいたしました西俣あるいは白山一里野などでの自然観察会、それから小松市役所のエコオフィス運動と連動いたしました省エネ、省資源を目指す学校での運動、あるいは各学校でのごみの分別活動など、エコスクールと呼ぶにふさわしい環境教育をほとんどすべての学校が行っておりまして、環境教育を学校づくりの柱としている学校も多うございます。
こういうことから、議員御提案の環境への思いと決意を新たにするエコスクール宣言というのを各学校とともにぜひ検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 一 彦 君
46 ◯議長（
浅野清利君） 川一彦君。
〔８番 川 一彦君登壇〕
47 ◯８番（川 一彦君） お許しをいただきましたので、市政一般につきまして通告に従いまして質問をさせていただきます。７人目でございますが、ラストバッターということでありまして、いささか寂しい気もいたします。
まず初めに、公共施設の耐震化ということで伺います。
昭和56年に、おおむね震度６強で建物が壊れない強度と定められました新耐震基準前に建てられた施設の耐震診断の実施率というのは、報道によりますと全国自治体全体で、15年度末では完了見込みのものも入れて31％だそうであります。３分の１であります。消防庁は、「本来、公共施設の耐震化率は100％であることが望ましい」としています。当然のことでありますが、実態は耐震化どころか診断の段階でもこのような数字になっておりまして、厳しい財政事情からか、13年度から２年間で６ポイントしかふえていないのであります。
全国的には、新耐震基準前に建てられたものが約58％、そのうち市町村における診断実施率は25％であります。内訳は、学校などの文教施設が34％、消防本部や消防署33％、職員公舎などは低くて５％となっています。
さて、本市の場合、今の数値に照らし合わせた場合、どういうことになるのでしょうか。全国的にも先端を行く免震構造を持った消防本部庁舎は誇るべきものでありますが、新耐震基準前に建てられたもので人が多く集まる施設、例えば公会堂は34年、末広体育館は38年、博物館は45年などを思い浮かべますし、また、木造のものもあるでしょう。
また、特別古い建物を再利用した歴史的建造物、旧石川商銀や旧警察庁舎などもあります。しかし、古いもの必ずしも弱いということはないと思いますが、これら施設の耐震診断と対策の状況について、診断がされていないものについては今後の計画について伺います。
さて、建てかえができて新しい建物に移れば、旧のいわゆる危険建屋は速やかに取り壊されるのかと思うと、他の目的で引き続き使われているものもあります。少しでも人の出入りがあるとすれば、その旨周知も必要と思われますし、なるべく早く解体処理されるべきものと考えますが、これについてはどうでしょうか。
一方、小中学校の校舎ですが、２年前の９月議会でやりとりをされています。それによりますと、市内小中学校35校のうち、新基準前の校舎、いわゆる古いものが33校、そのうち最も古いものは昭和33年の建設で、その後45年までに集中的に建設されてきています。
さて、問題の耐震補強工事ですが、平成13年度までに８校、約23％が完了ということでありまして、その後、南部中学校、日末小学校は完成または建てかえに入っています。
文部科学省は、来年度までに全小中学校の耐震診断を終えるようにという通達を出しているようであります。しかし、耐震診断だけを行う揚合には国の助成制度がないので、県とも協力をしてそれを強く要望しながら滞りなく耐震工事を進めてまいりたいというのが今までの見解でありました。
しかし、どう考えても文部科学省の言う来年度までに完了できるようなことにはならないのであります。この辺については、どういうお考えでありましょうか。
耐震診断の費用は、標準的な学校でどれだけかかるのか。設計図があれば割と安くできるとも聞いておりますが、いかがでありましょうか。
その後の助成制度の変更や診断と補強の進みぐあいについて、また今後の計画についてお伺いいたします。
ここまでが通告によります質問でございますけれども、実は先ほど申しました文部科学省の通達の内容を知りたいと思ってホームページを調べておりました。しかし、それはわかりませんでしたが、そのかわりと言ってはなんですが、ホームページの中に昨年の７月に出された学校施設耐震化推進指針なるものがありました。
その第２章は実に13ページにわたっておりまして、冒頭に既存の学校施設の耐震化推進計画の策定という項があり、そこの検討組織の設置という中に、教育委員会を初めとする行政の各部局、建築にかかわる専門化、設計者、教職員から成る検討委員会を設置することも考えられるとしています。つくりなさいではありませんが、緩い指導に取れるくだりがあります。
また、目標の設定として、実現可能な年次計画をつくって耐震化の着実な推進に努めることが重要としています。本市としては、この指針を承知されていたか定かではありませんが、検討組織の新たな設置が必要でないか、その必要性をどう考えておられるか、通告外でありますがお聞きをいたします。
次に、ソフトボール専用球場の整備について伺います。
金沢市には、専光寺ソフトボール場というコート４面を有するソフトボール専用球場があります。観客席はもちろん、うち１面は夜間照明がついています。何年か前までは県下８市議会対抗のソフトボール大会もここで開かれまして、平成７年と８年、我が小松市チームが２連勝するということもありました。
さて、本市では、特にシニアのソフトボールチームが全国大会で優秀な成績をおさめるなどの実績を上げています。しかし、市内で大きな大会を開くことができるのは念仏林グラウンドですが、４面をしり合わせに使わなければならない、広くないグラウンド。バックネットやスコアボードの問題、もちろん観客席などありませんし、両軍のベンチはＵ字溝を伏せて人工芝を張ったものというぐあいです。それ以前に、50台ぐらいしかない駐車場の問題もあります。一昨年、この議場でやりとりが行われております。
念仏林グラウンドについては、全国規模の大会誘致の話を持ちかけられた市長は、グラウンド整備と同時に小松短大横の空き地１万平方メートルを駐車場にできないかなどと大変意欲的な答弁をされていますが、その後、新たに浮上した日末スポーツパークの中にどうかという案もある中で、それとあわせてお考えをお聞かせください。
先日、ソフトボール協会のお世話をしている方から、他の県から招聘した大会を念仏林グラウンドで開いたが、いろんな面で恥ずかしい思いをしたと訴えられました。意欲ある御答弁を期待いたします。
次に、市道基地今江線沿線についてということで伺います。
満々と水をたたえ、その豊かな恵みを2,000年来多くの人々に与え続けていた今江潟が、農地の確保と同時に加買三湖周辺の治水という大きな目的のもとに、太古からの姿である湖から農地に姿を変えたのは、昭和44年でありました。干拓地の経営形態も、稲作経営を行うとなっていまして、以来、水稲の一大生産地としての役目を果たしてきたと思いますが、米余りが言われて久しい今日、他の品種への作付も、例えばレンコン、たばこ、大豆、麦などいろいろ見られるようであります。
作付に対する規制というものはどういうふうになってきたものでありましょうか、またどういうふうになっていくと思われるでしょうか。
そして、その今江潟干拓地を南北に走る直線道路が南加賀道路、城南松崎線であります。城南町から南進しますと、前川新橋の手前から左カーブして前川の堤防沿いに向本折町、今江町側を通って串町に至る、都市計画道路高坂串線、これは昭和50年からある計画でありますが、それに先んじて城南松崎線が完成を見ています。干拓事業当時は、思いもよらなかったでありましょう車社会の急激な進展に対応して、条件的にやりやすい水田の中の直線区間で早い対応ということで建設されたものだろうと思います。今や本市西側を通る縦軸の重要な路線であります。
これとクロスして、小松基地と今江町を結ぶ市道基地今江線は、沿線住民の理解も得て工事もほぼ順調に進捗し、18年度開通を目指して今は前川で橋脚の工事が進められております。さらには、この道路の東への延伸である市道今江三谷線の今江町住宅地内の拡幅についても、地元説明会が開かれ第一歩を踏み出しました。これらが完成の暁には、小松基地、南加賀道路、県道、８号線、８号バイパスをつなぐラダーの横の線として重要な路線になるわけであります。そして、将来的に縦の線、南加賀道路、城南松崎線を含め、この沿線の利用、活用ということも考えられるわけですが、どのようなことに利用可能なのかをお伺いいたします。また、市としてのお考えがあればお答え願いたいと思います。
最後は、国道８号小松バイパスについてであります。
昨年３月、本市八幡と寺井町大長野が計画年次どおり結ばれまして、国道８号小松バイパスが一般供用開始となりました。２車線の暫定開通ということではありますが、信号のないスムーズな走行は快適そのものでありますし、また、時間短縮の大きなメリットを多くの人が享受しています。
最も交通量の多い八幡交差点付近では、旧８号線からシフトした大型車両を中心に１日6,000台の増加だそうであります。旧８号線の減少分は5,000台、その差1,000台は旧８号線を敬遠して裏道を走っていた車がすいた旧８号線へ出てきたと分析されているようであります。
さて、小松バイパスの４車線化については、早晩、その必要性が出てくると思われます。走ってみると、かなり４車線化の準備のできている区間もありますが、通行車両何台以上をもって４車線化に踏み切るものなのでしょうか。
同じ一本の道路でも、途中での乗りおりによって交通量の多いところ、少ないところの差が非常に大きいと言えます。ということからいえば、交通量の多いところだけを拡幅すれば十分効果が出ると言えるわけでもあります。
いずれにいたしましても、南北を結ぶ重要な幹線道路としでの役目はますます大きくなっていくものと思われますので、積極的な対応をお願いし、市長の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
48 ◯議長（
浅野清利君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
49 ◯市長（西村 徹君） 川一彦議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、公共施設の耐震化について、一般公共施設の耐震診断の対応と状況という話がありました。
新耐震基準につきましては、昭和56年に制定されたものでございます。公会堂、昭和34年に建築されておりまして、建築後45年経過いたしております。それから、末広体育館、昭和38年に建築されておりまして、これも41年の経過をいたしております。それから博物館がございますが、これが昭和45年に建築されまして、築後34年というふうに、非常に経過しておりますし、いずれも新耐震基準前に建設されたものでございます。
これまでこの施設につきましては、いろいろと小修繕等を行っておりますけれども、耐震診断はしていないのが現状でございます。施設の利用者の安全確保と安心感を与えるためにも、建物の老朽度と建築年度等を勘案しながら、やはり年次的に耐震診断を実施したいと考えておりますけれども、その診断方法については今後、いま一度十分調査研究をしなきゃならないなと、こう思っております。
仮に、これら３つの施設、公会堂、末広体育館、博物館、一挙にやった場合、仮に耐震基準を満たしていないという場合には大きな問題が出てくると、こう思っております。そういうことを考えて、そういうものも考えながら耐震診断を実施いたしたいなと、このように思っているところでございます。
木造のものといたしましては、公共施設では西俣の自然教室がございます。自然教室の講堂がございます。この建物につきましても、耐震診断の計画の中には入れていきたいなと、このように思っております。
今、議員お話のありました旧石川商銀の建物でございます。旧石川商銀小松支店につきましては、昭和初期の重要な建物でございまして、当時の銀行の形態を残しておりますし、したがいましてこれを保存を前提に文化財として購入したものでございます。購入当時の目視でございますけれども、状態は非常によいと私自身個人的には判断しております。整備計画の中で、耐震診断を予定しておりますし、その結果を踏まえて整備いたしたいなと、こう思いますが、この石川商銀につきましては、今年度から旧警察庁舎の改築に入ります。それに引き続き、来年度以降石川商銀もある程度の分館とした形の改築に入る予定をいたしておりますので、そのときの改築診断に当たっての当然耐震診断というものを実施いたしたいなと、こう思っております。
今申し上げました旧警察庁舎、旧教育庁舎でございますが、現状は使用不可能とこう判断しております。これは目視でもそのように判断いたしております。これ、今お話ししましたように、今年度からこども絵本館という考え方で改築を計画しております。前面と左右の壁以外はすべて取り壊す予定ということになりますので、全く新築という形の再生という形に相なろうかと、このように思っておりますので、これについては問題がなくなってくると、このように思います。
それから、議員御指摘のありました旧建物を老朽化、危険と判断して建てかえたにもかかわらずまだ残っているじゃないかという話がありました。これは、旧消防庁舎でなかろうかなと、こう思っております。
今は埋蔵文化財センターが利用いたしております。これはあくまでも暫定でございまして、半永久ではございませんが、そこにやはり職員が入っておるわけでございます。あそこの建物については老朽化しているということは入居者自身は認識はしていると、こう思っておりますし、我々も暫定的と考えておりますが、いつまでもということは考えておりませんので、できる限り早く改善をしてあげたいなと、このように思っているところであります。
次に、小中学校校舎につきまして、診断の費用と国の助成制度という話がありました。
小中学校につきましては助成制度はございますが、しかし必ず補強工事を前提にした診断でございます。改築もしくは補強をするという前提で調査をするということになっております。だから、すぐに今改築とか補強をしない施設につきましては調査に入れないと。補助制度がないということでございます。したがって、それをやる場合には単独でやらなきゃならないなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、小中学校の耐震診断につきましては、学校の規模にもよりますけれども、大体200万から300万前後ということになります。２分の１が国庫補助金でございます。これによって耐震基準を満たしていないということになりますと、補強もしくは改築ということになります。これでいきますと、大規模改修は補助率が３分の１でございますし、補強工事ということになりますと２分の１ということになります。それから危険校舎、いわゆる耐震を満たしていても危険であるということになれば、これは改築していかなきゃなりません。この場合は３分の１ということに相なろうかと、こういうふうに思います。
そして、今、県は第２次地震防災緊急事業５カ年計画というものを今進めて指導しております。それによりまして、本市におきましても順次計画的に大規模改造工事とあわせて補強していきたいなと、こう思っておりますが、先ほど議員御案内のありました文科省の耐震診断の中で、今、ホームページに載っております学校施設耐震化推進指針というのがあります。これはまだ公に発表はされておりません。
調べてみましたところ、ホームページに入っておりますので県に問い合わせたところ、県の方へ一通だけ来たそうでございまして、県は下部に対してまだ通達を出していないということであります。
議員御案内のありましたように、第２章に既存施設の耐震化推進計画の策定をしなさいと、こうなっておりまして、検討組織の設置というのもがあります。これは確かにそうでございますけれども、文科省もこれは発表できないのはいろいろ理由があろうかと思います。仮にこれをやって、日本全国の学校相当数の学校の改築、大規模改修が出てくると思います。その財源があるかないかということになると、これはとてもじゃないけれども追いつかないと思います。そういう意味からして、発表をしていないのではなかろうかなと私は推察をいたしております。
おりますけれども、いずれにしてもやはり危険な建物については、やはり早急に何らかの対応をする必要があろうと、こう思っておりますので、今後とも積極的な対応をとっていきたいなと、このように思います。
したがって、診断の進捗と今後の計画いかんというお話がありました。
小松市の耐震工事の実施率は、小学校では25校１分校中８校でございます。30.76ということになります。中学校では10校中４校、40％、平均33.33％、３分の１ということになっております。
これが全国的にどうかということになりますと、全国の耐震化率と比べて高うございますけれども、３分の１ということになりますと非常に心もとないのもこれまた事実でございますので、この辺についてはまた県とも十分相談しながら、この学校の改築、大規模補強というものについて財源的なものも含めながら御相談を申し上げていきたいなと、このように思っておりますし、小松市は小学校の建築、木造から鉄筋に切りかえましたのは昭和30年代後半から40年代にかけて、この10年ほどの間にすべてを防衛庁の補助金、それから文部省の補助金によりまして一挙にやりましたということになっておりまして、この辺にもある程度の問題がありますが、やはり今後、改築並びに大規模改修、耐震化に向けまして、今ほど申し上げましたように文部科学省や防衛庁の補助メニューをひとつ活用しながら、やはり老朽化の激しい30年代に建築した校舎を順次、耐力度調査を行いまして、建築年度、老朽化、財源などを勘案しながら改築を進めてまいりたい、このように思っているところであります。
次に、ソフトボールの専用球場の話がございました。
小松市には議員御案内のとおりでございまして、念仏林グラウンドがございます。念仏林グラウンドにつきましては、昭和63年４月１日に開設をいたしまして、ソフトボール４面がございます。これ４面と申し上げますけれども、４面取りますと外野はお互いに重なり合うということでありまして、対外的にこれで正式に４面と言えるのかどうかということは問題ありますけれども、一応ソフトボールができるグラウンドとして４面とれるということでございます。
それから、駐車場面積につきましては約1,300平米でございまして、駐車台数がたった52台しか設置できないということでございます。
ただ、利用状況を見ますと、ソフトボールが１年間に、昨年度１年間にソフトボールが69回、軟式野球が14回、硬式野球が70回、少年野球が２回と、合計155回と、ほとんどフル回転というような形で利用いただいているところでございます。
したがって、駐車場が狭いということは十分に認識いたしておりまして、今年度、既に３月に予算化していただきました、予算化をしていただいたところでありますけれども、短大グラウンド横の調整池を調整池としての機能を失わないような方法で今駐車場として整備をすることにいたしております。これを整備いたしますと、約100台前後が駐車できるのではなかろうかなと、このように思っております。
グラウンドの整備につきましても、管理委託先であります財団法人小松市施設管理公社とともに、市民の皆さんが使いやすく親しまれる施設として利用いただけるように、やはり整備に努力をしてまいりたいなと、こう思いますけれども、利用される方も大いに、やはりただ使うだけじゃなくして、このグラウンド整備にもある程度ボランティアとして協力していただくことを考えていきたいなと、こう思う次第でございます。
なお、大規模な大会の開催時、前回のときにもお答えいたしました。非常に不足するわけでございまして、隣接する短期大学や粟津公園の野球場を借りる等の手法もひとつ検討していただきたいなと、このように思っています。
それから、日末町のスポーツパークの整備計画の整備いかんの話がありました。
これはまだ構想の段階でありまして、これも当初予算で調査費を計上させていただきましたが、これから各種団体、地域の代表者、競技団体を協議いたしまして、ひとつ市民のニーズに沿った施設として整備していただくよう国に働きかけていきたいなと、こう思っております。
日末のスポーツパークにつきましては、何と申し上げましても17.5ヘクタールと非常に大きな敷地を有しております。広大な敷地を有しておりますので、多目的公園として整備をしていきたいなと、こう思っております。あくまでも概算でございますけれども、国は事業費の総事業費を約13億円程度とこう思っておりますので、相当我々の希望するものがとれるのではなかろうかなと、こう思っております。
したがって、多目的広場ということでやはりソフトボールも４面、野球場も１面、でき得ればパークゴルフ場16ホールなどもできればなと、こう思いますし、欲を言えば展望広場、それからドッグラン、そしてスケボー広場、子供広場と、こういうものもやはり当然考えていきたいなと思いますし、当然それだけのものを整備できる面積を有していると、このように思います。これから実際の具体的な検討に入りますので、また議員各位の御指導、御協力をいただければありがたいと、このように思っているところであります。
次に、市道基地今江線、南加賀道路の沿線と、いわゆる旧今江潟干拓地の関係でございます。作付品種に関する規制という話がありました。作付品種でございますので、農作物だろうと、こう思っております。
今江潟、柴山潟などの干拓事業につきましては、食料増産が叫ばれておりました終戦後、未利用地の水面の開発と浸水対策として、これまた地元の強い要望によりまして加賀三湖干拓計画と周辺耕地の排水改良をあわせ行う事業として、国営事業として昭和27年に着手されました。当時のお金で約50億円の巨費を投じまして、柴山潟が343ヘクタール、そして今江潟が238ヘクタールが干拓により土地が造成されました。実に17年の年限をかけまして、昭和44年に完成したところでございます。
しかしながら、一方において米の過剰傾向がちょうどその事業が完了する前後から、相前後して始まってまいりまして、生産調整対策としていわゆる減反政策でございますが、この完成と同じ昭和44年に米政策改革の米生産調整対策が実施されたところでございまして、水田農業を取り巻く経営環境は現在も好転をいたしておりません。平成16年度からは何と８度目の米政策改革ということでございまして、水田農業構造改革が実施されるということになっているわけでございます。
現況は、今江潟は干拓地ということでございまして、やはり水稲が主でございます。水稲が92％でございます。大麦が約2.7％、あとはトマト、たばこ、キウイフルーツ、その他畑作物でございまして、これらがそれぞれ全部合わせましても大体５ヘクタール前後かと、このように思っておりまして、水田の作付面積全体が238、そして耕作面積が206あるわけでございますが、206という面積は非常に大きい面積でありますが、ほとんど水田ということであります。
そして、今申し上げましたように、農林省が干拓事業として行ったものでありますので、市街化調整区域の中でも農用地農地であります。農用地農地というのは甲種農地でありまして、農業以外には使えないというのが原則であります。そういうことで、今、先ほどございましたけれども、開発に対して規制緩和か何かできないかという話があるわけでございますが、非常に苦しい状況でございます。
開発に対する規制の緩和につきましても、平成10年から12年にかけまして市全体の線引き制度の選択制を始めたところでございますが、立地基準であります都市計画法第34条の一部改正によっても、この農用地区外の農地につきましては開発許可の緩和の対象にはなっていないということでございます。
しかしながら、開発規制そのものにつきましては、やはりいろいろと社会的な状況の変化もございます。そういうことを勘案しながら、小松市の地域の実情に即した運用について配慮してまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、国道８号小松バイパスの交通量の増嵩と４車線の見通しの話があったわけでございます。
小松バイパスにつきましては、平成15年３月に寺井町の大長野から小松市佐々木町の間の開通によりまして小松バイパスが全線開通、全線暫定２車線で供用ということに相なっております。このバイパス、金沢西バイパス、加賀産業開発道路と接続もいたしておりまして、小松、加賀地区の地域産業の振興、文化の交流に大きく寄与する主要幹線道路となっております。
これによりまして、時間の短縮、それから安全面からの大型車両の通過等、非常に小松バイパスに分散いたしたところから、小松の旧市街地の国道８号線が慢性的な渋滞、それから沿道環境の改善がされたところであることは皆さん御承知のとおりでございます。
しかしながら、今のこの小松バイパス、能美町の定点観測で１日２万9,000台、それから二ツ梨で１日２万2,000台と、２車線で２万2,000台以上ということはもう飽和状態でございます。大体、１車線で１万1,000台が限度と、こう言われておりますので、二ツ梨で２万2,000台、能美で２万9,000台というのは飽和状態を超えておりますので、やはりこれを改善していただかなきゃならないということでございますし、また、全線におきましてそうしょっちゅうではございませんけどか、玉突き、追突、それから中央車線越えによります正面衝突などでやはり交通事故も発生いたしておりますので、
国土交通省に対しましてひとつ早期に全線４車線化の整備につきまして要望をしてまいりたいと、このように思っておるところでございまして、この点につきましては、ひとつ議員各位の全面的な応援と御支援をお願いをひとつよろしくお願いを申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。
以上でございます。
50 ◯議長（
浅野清利君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
他に質疑並びに質問はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
51 ◯議長（
浅野清利君） 質疑、質問なしと認めます。
これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
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◎議案の委員会付託
52 ◯議長（
浅野清利君） ただいま議題となっております議案第51号外９件は、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎請願の委員会付託
53 ◯議長（
浅野清利君） 日程第２、本日までに受理した請願第２号から請願第４号まで及び請願第６号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の各委員会に付託いたします。
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◎次会日程報告
54 ◯議長（
浅野清利君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明17日より22日までは委員会審査などのため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
55 ◯議長（
浅野清利君） 御異議なしと認めます。
よって、明17日より22日までは委員会審査などのため休会することに決しました。
次会は、６月23日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
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◎散会の宣告
56 ◯議長（
浅野清利君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時４９分
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